10/27(金) 17:26配信
【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会（定数135）は27日、同州が「独立した共和国」だと明記した宣言を賛成多数で可決した。
独立宣言を受け、スペイン上院も同日、カタルーニャの自治権停止について投票を行い、賛成多数で承認した。1日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立は、重大な局面を迎えた。
ラホイ首相は独立宣言直後、ツイッターで「法治国家としてカタルーニャに法の秩序を取り戻す」と述べた。自治権停止は憲法155条を根拠としている。発動すれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン州政府首相ら幹部を罷免し、州議会に6カ月以内の再選挙を命じる方針だ。
州議会での独立宣言の採決では、独立反対の野党議員数十人が抗議の意思を示すため退場した。開票結果は、賛成70、反対10、棄権2。プチデモン州首相は結果を受けて「平穏に、市民としての責任を果たしながらこの勢いを維持しなければならない」と冷静な行動を呼び掛けた。
独立宣言は、住民投票で独立が支持されたことを踏まえて行われた。州政府は当初、投票から間を置かずに独立を宣言する方針だったが、中央政府が自治権停止を発動して対抗する構えを見せた。これを受け州政府は交渉の余地を探るため宣言の採択を延期。交渉が事実上決裂したため、27日の採決に踏み切った。
カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が違法だとして中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90％に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43％にとどまった。
最終更新:10/28(土) 0:40