時事通信 1/21(土) 3:24配信
【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定（TPP）から離脱すると正式に表明した。
北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向も示した。「米国第一」を徹底し、保護主義的な政策を辞さない構えだ。
基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。
日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。
トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「（自国産業や雇用の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。
新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4％の経済成長を取り戻す目標も掲げた。雇用促進を阻む環境規制などは見直し、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃すると表明した。
最終更新:1/21(土) 7:45
