貧困をなくすために政府がすべての人に生活に最低限必要なお金を配る「ベーシックインカム」（ＢＩ、基礎所得保障）制度の導入に向け、欧州がかじを切り始めた。スイスはことし六月、世界初の国民投票を実施、フィンランドやオランダでは来年から社会実験が始まる。背景にあるのは格差拡大といった社会保障制度の行き詰まりだ。
◆フィンランド ２５～５８歳に月７万円程度フィンランドのユハ・シピラ首相は昨年五月、国レベルでＢＩの社会実験を試行すると表明した。二〇一七年中に始め、二年間実施。過去にカナダの自治体で試みはあったが、制度導入が実現すれば世界初だ。
ＢＩは無条件に一律に支給されるため、社会保障制度をスリム化し、行政コスト削減が期待される。昨年十月から政府の調査チームが実験手法の研究を始め、月五百五十～六百ユーロ（六万四千～七万円程度）の給付を検討。二十五～五十八歳の約七千人を選び、一九年に結果を分析する。
調査チームの代表で、社会保険庁のオッリ・カンガス氏によると、大きな目的の一つは「貧困のわな」の解消だ。公的扶助の受給者が働き始めると、援助が削られるため一定の給与がないと所得は増えず、就労に後ろ向きになる。給与を得ても減額されないＢＩは、働けば所得が上乗せされるため「働く意欲を喚起する解決策になるのではないか」と語る。
貧困層だけでなく起業への挑戦や、柔軟な働き方も期待できる。経済低迷が長引き、失業率が１０％前後で推移していることも検討の背景にある。
カンガス氏によると、世論調査ではＢＩ導入の賛成意見は７０％に上るというが、批判も根強い。
首都ヘルシンキ在住の調理員メルヤ・レヒトさん（５２）は「絶対に反対です」。制度の簡素化は歓迎だが、「なぜ富裕層にも一律に支給されないといけないのか。一体誰がその負担をするのでしょう。働くことに積極的になるどころか、もっと受け身になる人が増える」と疑問を呈する。
◆オランダ ５条件に分け就労分析オランダでは、約２０の自治体がＢＩの社会実験を計画。最終的には政府の認可が必要だが、１７年にも始まる見通しだ。ＢＩ議論を主導してきた自治体の一つで国内第４の都市ユトレヒトは、５００人規模での実施を計画。対象を公的扶助の受給者に限る点では、フィンランドとは異なる。
給付はＢＩの理念通り、無条件。職探しの努力といった条件を課さないことで、受給を終えて長期の仕事に就けるかを調べる。２年間、少ない条件付きも含めた５グループに分け、月１０００ユーロ（１１万７０００円）程度の給付を予定。職探しの意欲、実際の就労にどんな違いが生じるかを分析する。
担当者は「福祉制度はシンプルであるべきだ。実験することで、伝統的な仕事がなくなり、新しい職業が生まれる将来の経済・雇用環境の変化にも備えられる」と説明する。
スイスは６月、ＢＩ導入を巡り世界初の国民投票を実施したが、７６．９％の反対で否決された。政府は、大人１人月２５００スイス・フラン（２７万円）、子ども月６２５スイス・フラン程度の給付に膨大な予算が必要だとして反対していた。ただ、推進派の市民は「ゼロから始めて２３％の賛成を得た。議論を広める目的は達成した」と強調する。
＜ベーシックインカム＞ 働く能力や意欲、収入、資産にかかわらず、個人に平等に基礎所得を支給する構想。誰もが対象となり受給へのちゅうちょが生じにくいほか、年金や生活保護、雇用保険などの統合や簡素化ができる。