日本の闇のマスコミの牙城に捜査が入り、２０１７年から報道に大きな変化が期待されます。
毎日新聞 12/25(日) 6:40配信
電通本社ビル＝東京都港区で２０１６年１１月７日午前１０時、本社ヘリから北山夏帆撮影
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省は労使協定の上限（月７０時間）を超える違法残業が社内で常態化していたとみて、少なくとも数十人の電通幹部や社員を対象に事情聴取を進めている。会社と幹部らを労働基準法違反容疑で書類送検する方針だが、大量の勤務記録と社員の入退館記録を照合する必要があり、捜査は越年する。
東京労働局などは１０月１４日、電通東京本社に対し立ち入り調査「臨検監督」を実施。１１月７日には強制捜査に切り替え、本社と関西、中部、京都の３支社を家宅捜索し、勤務記録などを押収した。
労基法事件としては異例の規模とスピードで捜査は進んでいる。だが、検察幹部は「立件のハードルは高い」と慎重だ。違法残業を指示した管理職自身も過重労働をさせられていた可能性があり、「最終的な指示者は誰か、という認定が難しい」と話す。過去に立件された他の企業と同程度の悪質性を証明する必要もあるとしている。
電通では１９９１年、入社２年目の男性が過労自殺。２０１０年以降も本支社や子会社が、労務管理について労働基準監督署から是正勧告を繰り返し受けたが、長時間労働は解消されなかったとみられる。上司が労働時間の過少申告を指示していたケースもあるという。【早川健人、石山絵歩】
最終更新:12/25(日) 9:44
