夕刊フジ 12/24(土) 16:56配信
小池都知事（写真）と森会長の“銭闘”開始。いったい誰のフトコロが痛むというのか（写真：夕刊フジ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、東京都の小池百合子知事と、大会組織委員会の森喜朗会長らとの「銭闘・暗闘」の火ぶたが切られた。最大１兆８０００億円と試算された経費のうち、森氏ら組織委の負担は５０００億円で、招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設（２８００億円）も８００億円しか出さないという。都以外で競技会場を抱える自治体は、負担要請に神経をとがらせる。小池氏は、森氏率いる組織委を締め上げて、増収を実現できるのか。
「大会の準備に必要なさまざまな業務を誰が担っていくのか。組織委以外の費用をどのように負担していくのか。さらなるコスト縮減や、『組織委の増収努力』など、さまざまな観点がこれからも考えられる」
小池氏は２１日夕、都と組織委、政府、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の４者トップ級会合で、こう語った。「組織委の増収努力」という部分は、「犬猿の仲」である森氏を狙い撃ちにしたように聞こえた。
小池氏が発言している間、森氏は手元の資料に視線を落としたり、目をつむったりしていた。ただ、「増収努力」に触れた瞬間、少し表情がゆがんだように見えた。
東京五輪の経費は、当初見込みの３０１３億円から、６倍の１兆８０００億円に膨張している。歴代夏季五輪を振り返ると、１位は、北京五輪（０８年）の約３兆４０００億円、２位はロンドン五輪（１２年）の約３兆１７００億円、３位はバルセロナ五輪（１９９２年）の約１兆１９００億円と続く。
このままでは、東京五輪は歴代３位の「金満五輪」となり、後世の都民や国民に「負の遺産」（＝莫大な借金）を残すことになりかねない。
小池氏はこれを懸念して、新設予定だったボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」（東京湾岸）と、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）、バレーボール会場の「有明アリーナ」（同）の見直しを進めた。
ところが、組織委や競技団体側から、「すでに決めたことをひっくり返すのは大変だ」（森氏）と猛反発を受けた。結局、小池氏は４００億円の整備費は削減したが、３会場は当初案通りに新設することになった。
一方で、森氏の組織委による「仮設施設費の全額負担」は覆された。
森氏は４者協議で「負担を、東京都と国民に押しつけているんじゃないか－という報道がよくあるんですけど、それはまったく違うことで…」といい、続けた。
「あくまでも主催は東京都。その都がおやりになる方向の運営の準備といったものが、われわれ組織委の仕事ですから。私どもが勝手にやるわけではない」「ぜひ早く、役割分担の協議を再開していただきたい」
森氏は、五輪の招致段階から深く関わってきた。他人事のような腹立たしい発言に聞こえるのは気のせいか。
組織委の収入は、ＩＯＣ負担金（テレビ放映権）や、ＴＯＰスポンサー料、ローカルスポンサー料、チケット売り上げ代など。立候補ファイルでは、組織委が資金不足となれば都が補填するとなっている。
小池氏が今後、森氏率いる組織委の「増収努力」について厳しく指導する可能性もありそうだ。
都と組織委、政府の３者による費用分担見直し協議は、年明けにも本格化する。議論の行く末に戦々恐々としているのが、競技会場を抱える自治体だ。
組織委の試算によると、整備費が最も高くなるのは千葉県の「幕張メッセ」（レスリングなど）の８８・４億円。同県の森田健作知事は今月、「一定の条件下で協力する。恒久はやるが、仮設は組織委にお願いする」「組織委も都も（分担について）何も言ってきていない」と不快感を示した。
宮城県の「ひとめぼれスタジアム宮城」（サッカー）は３１・３億円で、同県の村井嘉浩知事は「来年度に事業を始めないと間に合わない。早く財源の見通しを示してほしい」と求めた。
ロンドン五輪では、組織委が１７％、国や地方自治体などが８０％を支出した。ロンドンが出したのは約７％で、国が大半を出したという。
都政関係者は「都外の施設に、都民の税金を使うのは理解を得られない。リオデジャネイロ五輪の閉会式では、安倍晋三首相がスーパーマリオになって登場するなど、政府が前面に出ている。もっと財政的に協力してほしい」と語った。
最終更新:12/24(土) 16:59
