朝日新聞デジタル 11/25(金) 7:41配信
４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は２０１７年８月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に１９年４月分からは平均月７００円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月２４０円程度安くなる。
見直しには介護保険法改正が必要となる。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立をめざす。
現役世代の介護保険料は加入する医療保険の運営者を通じて納める。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた「人数割」で決めているが、被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改める。保険料の急増を避けるため、１８年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入。１９年度以降は全面実施する。高収入の大企業の会社員らが入る健康保険組合の約７割、公務員らの共済組合のほぼすべてで負担が増え、中小企業の会社員らの協会けんぽは減る。
朝日新聞社