2016年8月19日
‘広がるフードバンク 自治体との連携進む～朝日新聞一面トップ’は、現在のマスコミや行政の実体を知るうえでインパクトがあります。実際には政府も前向きな政策を何段階にも策定していますし、マスコミも変化の事態が分らないはずがありません。日本のこれら関係組織の主な人物はもう10年以上前から拘束･逮捕され改革の道筋はほぼ整っています。まだ旧体制を崩壊させる役割をしなければ組織の重鎮は、本人も知らない流れのために執行猶予されています。
一方で、新しい時代の芽となるのが、助け合いなど人々が目覚め、お互いに信頼関係を回復してゆく環境づくりです。もうすでに個人･団体･自治体・など全国津々浦々に様々な形で活動しています。災害は勿論ですが、熊本の場合に見られるよう迅速な対応が多くの関係者で共有されている反面、社会に腰掛けていた旧来の慈善団体などは、政府の助成や寄付金の使い道など悪質な体質が露呈し始めています。また関係者の贅沢な生活ぶりは目に余るほどでした。嘗てマザーテレサがカナダの議会に招待された時、マザーテレサを賞賛する首相に対し「あなたの着ているスーツの金額で何人もの人が救える！」と演説しました。
今NPO活動をしている方々に日本ばかりではなく世界的に素晴らしい方々が活動しています。今回の朝日新聞の報道に価値があるのは、人は生きてゆくには、先ず食べ物、そして衣服、住まいが必要です。そういう基本的なことで豊かな国であるはずの日本に生活難民が溢れています。また、安定収入を得ている人々も税金や教育費･住宅ローンで、生活苦に苛まれています。さらに多くの財産を持った人達も税金問題や財産争いで次第に追い詰められ、あの財閥がと言われるような一族も生き残ることはできなくなります。
今回の自治体と連携するフードバンクは、全国に波及することになりそうです。もし世界の経済政策や財政管理に思いがけない結果を招いたら、この‘食’の救済持つ意味は計り知れません。コンビニの廃棄食品だからと言って健康を害する有害食品でも良いと言うことにはならず、今年の夏のように野菜が豊作で価格調整にため50％も廃棄処分する状態に自治体の調整能力と見識が問われ、内部改革が始まってゆくことになります。
Dig