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Beneficiary‘s Personal Pension Fund-21

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2015年3月25日

奉仕すれば奉仕するほど見返りが多くなる社会

 

【プロジェクト概要】

Beneficiary‘s Personal Pension Fund (BPPF)のBeneficiaryは、聖なる報酬に由来し、ここでは天に代わって奉仕をする者への報酬を意味します。 

BPPFは、相互扶助社会を創造するため、一元化された世界の公共信託基金から個人に信託される生涯年金基金です。生活の安心・安全が保証され、全人類の創意によって一体化を推進します。

世界の情勢が大きく変わってきた今、市民一人一人が直接世界の金融経済を担う第一歩となるようネット発進します。 このプランは神々の助言とその役目を担う方々によってさらに進化してゆくことを願っています。

BPPFについては本シリーズBeneficiary‘s Personal Pension Fund~Part 7にモデルプランを掲載しています。まだ素案の段階ですが、一通り提示してから校正し直して再提案いたします。

本プランでは、統治体の財源も、BPPFと同じように、人類の総意に基づき一元化された公共信託基金からダイレクトに信託されます。

OPPTは世界の金融経済を大転換させるため地球人類の全資金・全資産の一元化を諮り、NESARAは、統治体と地域の安定、平和共存・文明の調和を実現し、そしてBPPFは、個人の尊厳と生活の安全・安心を守り人類と宇宙の進化を諮ります。この3つは一つの互換システムです。 

                                                                                                                   

マーチャント・バンクは、もともと金銀財宝などを安全に保管する金庫の役割でした。又貨幣は、作物の種を翌年の作付けの割り当てをキリスト教の協会が管理する慣わしで、農家から預かった種の預書を発行したことが始まりだったという説もあります。この種の預書が価値を生み物々交換取引の融通や一種の約束手形的な役割として利用され貨幣の必要を生み出してゆきました。経済という名の下に複雑化した金融経済は1987年から転換期に入り、マーチャント・バンクと多国籍企業や銀行間の特殊な超法規金融システム、あるいは特殊な優遇を受けられる治外法権の特区などが次々告発されるようになり、肥大化した世界の特権金融システムは縮小に転じてゆきました。その結果世界の金融経済の暗部に光が当てられてきました。

この間世界の経済を先導してきた非人道的金融資本家やその関連組織が企業と株主に衣替えし、競争が激化するほど利益の先取りに走り、ピラミッド型の組織が崩れ内部分裂して世界経済の混乱に拍車をかけてきました。

マーチャント・バンクの発祥は金庫番でしたが、戦争のための資金として流用されると際限なく画策され今日の金融支配が築かれました。また階級制度下の特権階級は庶民から物資を搾取して、さらにその資金を高利で貸し付け、土地を取り上げ人身を売買してきました。そして、30年ほど前から今日の行き詰まりを見越して、合法的な企業活動の枠組みの中で、旧い金融システム(中央銀行システム)にかわる金融手法としてインハウスバンクが実施されてきました。

【インハウスバンク(In-HouseBank)】

インハウスバンクというのは、多国籍企業グループ内の決済や資金仲介を行い、金融機能を担うグループ内子会社をインハウスバンク(In-HouseBank)と呼びました。今日の多国籍企業は世界中いたるところに子会社網を張り巡らしています。世界最大の多国籍企業ジェネラル・エレクトリック(GE)は世界中に1117の子会社をもち、そのうち785は本国アメリカ以外の国にあり、現代の巨大化した多国籍企業の典型です。

海外子会社網の拡大に伴い、多国籍企業グループ内での貿易や国境を越えた投資活動が頻繁に行われるようになりました。多国籍企業におけるグループ内取引の活発化がインハウスバンク(In-House Bank;グループ内銀行)を生み出しました。その役割はグループ内での効率的なグローバル・キャッシュマネジメント(世界全体での資金管理)でした。その主な機能は ① ネッティング ② 資金のプーリング ③ 為替・金利リスクなどの一元的管理 ④ 外部金融市場での資金調達、運用の一元的管理、などです。

そして各子会社の口座残高などのデータを効率的に集めるには、紙、電話、ファクスといった従来の連絡媒体では到底追いつきません。インターネット網を用いた多国籍企業グループ内の情報システムの統一が必要不可欠となります。さらにこうした社内のシステムと銀行のエレクトロニック・バンキング・システムの連動性、SWIFTなどの決済システムへの接続、電子CPなどの資金調達手段へのアクセスなどが付加されることでキャッシュマネジメントの質が向上したのもIT技術の発展の必然でした。

さらにグローバル・キャッシュマネジメントの導入を可能にしたのが各国の為替規制の撤廃と資本移動の自由化でした。現在、世界でもっともクロスボーダーのキャッシュマネジメントが進んでいるのがヨーロッパですが、これはEUによる統一通貨ユーロの導入とその実現に向けた資本移動の自由化措置が背景にあります。イギリスやオランダなどは70年代から為替規制の撤廃、資本移動の自由化を実施していました。

【NPOバンク・POINTシステム】

また、相互扶助社会のさきがけとして、NPOバンクが世界で普及し始め、一時は都市銀行がNPOバンクのバックアップ部門を銀行内に設けたこともありました。スイスでは銀行がPOINTを融資したり、日本でも急速におまけ・ポイントが普及し換金システムや相互の提携も進んでいます。

【銀行に替わるインハウスバンク】

グローバル企業が行っているインハウスバンクの機能は、そのまま世界の統治体ネットバンクとしても、地方自治体の金融システムとして移行しても十分な実績と能力を備えています。国際的な合意により法的な措置も即順応可能です。現在の金融システムを再構するために行われていることが、やがて市民による金融システムに転換される準備ができています。30年以上も前から人口の増加・経済の発展などの合理性から自然発生的に実績を重ねてきました。今までの金融システムが一時的に戦前の預金銀行のようにお金を安全に預けるだけで貸付を行わない金融機関になり、しかも政府が運用をすることなく、預金者にすべてをオープンにして預金者が運営する開かれた金庫として、BPPFの目的にそった互換機能を持つ銀行に暫時変化を遂げることになります。

嘗て、ソ連の経済が崩壊したとき、物々交換経済が長期間続きました。古代の物々交換とは違い、現代の物質社会の緊急時の実績は、世界の研究者によってまとめられこれからの環境変化に安心感と十分な情報がもたらされます。アメリカの共和国宣言についでロシアの経済改革に果たす役割にも注目してゆきたいと思います。


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