11/10(金) 21:18配信
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政府は１０日、日本年金機構と自治体がマイナンバー（社会保障・税番号）を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年１月から試行を始め、３月以降順次、実施していく方針だ。
自治体やハローワークなどの行政機関がマイナンバーをもとに、専用のネットワークで住民の情報をやりとりする仕組みは１３日から本格運用が始まる。ただ年金機構では、２０１５年の約１２５万件の個人情報流出問題を受けマイナンバーの活用が遅れていた。今年１月から、年金事務所での相談などは年金手帳がなくてもマイナンバーがあれば対応できるようになった。
朝日新聞社
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Ray:マイナンバーの利権化は闇の内部改革によって阻止され、ワンワールドの計画ではなくなった。
転載：杉並からの情報発信です
元財務事務次官勝栄二郎はなぜ格下のＩＴ企業の社長に天下ったのか？
■財務省悲願の「消費税増税」を実現させた元財務事務次官勝栄二郎は慣例を破ってなぜ格下の通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」の社長に天下ったのか？本日日曜日（５月２６日)【YYNewsLive】をご覧ください！
1) No1 66分 27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13333522
No1
(1)今日のトピックス:
①財務省悲願の「消費税増税」を実現させた元財務事務次官勝栄二郎は慣例を破ってなぜ格下の通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」の社長に天下ったのか？
勝栄二郎社長就任の狙いは「共通番号制度」（現マイナンバー）の法案成立を見越して初期システム構築に３０００億円、年間維持費に数百億円かかると言われる「巨大利権」をＩＩＪが獲得することにあるのだ！
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▲IT業界と官僚が分捕るマイナンバー制度 3000億円利権
2013/3/7 日刊ゲンダイ掲載記事
勝前次官の天下り先は「将来有望」と株価急騰
安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー(共通番号制)制度」。国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報を一元管理するもので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もうひとつ見過ごせない事実がある。新たに生じる巨額利権だ。
この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に3000億円もの初期費用がかかる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰している企業がある。前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下りし、先日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」だ。
「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです。勝氏は財務省時代、『10年に一人』といわれた大物次官で、政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との臆測が流れているのです。
ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている。“勝社長のIIJなら将来有望”とみられているのです。実際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」(証券関係者)
官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化している。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」につけた予算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」とウワサされている。
しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、きのう(6日)、IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが、こうして“役人天国”は続いていくのだ。
（転載終わり）