２０１３年７月６日
もうすでに進行している新しい地域社会作りの動きについて見直してみたいと思います。一番注目しているのは農業の分野です。日本は四季に恵まれているため人々の豊かな感性が育まれています。砂漠で生活する人には日本の四季の美しさについてはわからないことがたくさんあると思います。日本人は恵まれた環境から受けている恩恵に気がつかない面があるかもしれません。
各地に農業コミュにティができつつあります。日本にも多くのチャネラーがいますが、農業が大事であると言うメッセージが入っているようです。生活を始める上でまず食料の確保が切実な課題です。植物を相手にした農業を中心とした生活態形は人間の感性にとても合っています。日本の農業技術はとてもレベルが高い面と今までの組織ぐるみの農業の弊害があります。
世界的な農業の問題は、農業が環境を破壊している点を避けられません。地球環境問題の最大の課題は以外に「農業」なのです。その原因は世界の農業コングマリットによる画一的な大規模消費型農業の押し付けです。こうした悪循環から脱するため、工場型農業の研究が進んでいます。作物を農業用ビルの中で光と水などで栽培する超集約的な農業手法です。３０年以上前から本格的に研究が進んでおり、今では東京丸の内農場などもあり、どこでも作物が生産できる体制になっています。化学肥料を使用する必要もありませんし、遺伝子操作の必要もなく健康上の問題は一切ありません。
さて、今世界では１６０００年の人類の尊厳を束縛した内外の塞ぎや妨げを取り除く浄化が行われています。この時なぜ農業の見直しが必要か近年の動きを見てみたいと思います。
昭和年代にイギリスのサッチャー首相の時代、社会改革の大号令がかかり大掛かりなリストラクションが行われました。行政や企業の不正などが暴かれ国民・マスコミは喝采しました。競争力と言うマジックで行政や会社の合理化が挙行され、その結果弱者に負担のかかる仕組みが平然と行われ、権力の旧弊は国家の予算に群がり、大型公共事業は相変わらず強行され、国の借金は増大し政治の腐敗が限界に達しました。郵貯や年金の社会問題も曖昧にのまま、その改革名目で大きな社会格差が生まれ、金融は逼迫し、国家財政は破綻する可能性もささやかれ、災害の復興さえできない現状です。
この背景に今までの権力が生き残ろうとする巧みな工作と、一方で社会のひずみを解消しようとする試みが行われてきました。根本的なことを言及できない時期は正義を通そうとする勇者の並々ならない犠牲があり、その光の軌跡が今に息づいています。それは蓋を開ければと飛び出してきそうな生き生きとした様々な計画が育っているように見えます。
これらの賢人の叡智を補完し、すべての遷移の流れを受け容れる仕組みが農業です。
もう少し時代をさかのぼると戦後に「農地解放」が施行されました。様々な国際的な政治的思惑が交差しましたが、アフリカや東南アジアの国々の地主制度、あるいは西洋の植民地支配の過酷な搾取が今もって行われている土地所有の現状を考えると、日本の農地解放は後進国にとってモデルとなる土地改革が行われたことになります。勿論これではまったく不十分ですが民主化の大きな試みの一つであったことはまちがいありません。
(参考) 農地解放 −ウキペディアー
一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。農地解放ともいう。もともと日本の官僚の間には農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はもとよりあったが、地主層の抵抗が強く実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる（ただし帝国政府の考えた方針とGHQの改革内容には大きな違いがある）。
1945年（昭和20年）12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府に「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され、日本政府はGHQの指示により、より徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年（昭和21年）10月に成立した。
この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。
不在地主の小作地の全て 在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地 所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等また、小作料の物納が禁止（金納化）され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、延237万人の地主から買収され、延475万人の小作人に売り渡された。譲渡された小作地は、1945年（昭和20年）11月現在の小作地（236万町歩）の8割に達し、農地に占める小作地の割合は、46％から10％に激減し[1]、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある。
一方で、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放が行われなかったことから、不徹底であったとされる。
この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項（財産権の保障）に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、市場価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。
また、この農地改革は当事者によればナチス・ドイツの世襲農場法も範とした反共政策として意図されており、政府やGHQもその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである（当時の共産主義の政策方針では集団化（農地は自給用の田畑のみがコルホーズの協同組合経営が認められ、残りはソフホーズとして国有化され、農業従事者は国から土地を借りて耕作するという形）を目指していたため）。
後の影響
政治的には成功したかに見えた政策であったが、大規模経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は機械の稼働能率が低く、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。また都市化優先政策と食管制度温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。
常識の打破
農地解放の例を挙げた理由の一つは、常識を打破するきっかけになるからです。「常識の打破」をすることによって様々な変化を起こす意識の培養ができます。
「農業が環境を破壊している最大の原因」この問題に本当に取り組むことができるのか、地球環境を復元するために何をすべきか、世界中で農業を営んでいる人々がどう受け止めるだろうか。農地解放のような政治的解決で果たしていつになったら地球環境を創生の原状に回復できるのだろうか？ ７０億をこえた人類の食料はどうなるのか？ 何故、工場農業なのか？ 問題点は多々あります。
ここで、さらに根本的な問題があります。植民地化していた国の土地が、占領に法的な根拠がないとなった場合、所有権はもとの所有者にもどるのだろうか。日本でも北方領土が返還された場合におこりうる問題であり、さらに歴史をさかのぼると北海道のアイヌ民族の土地の権利の問題などがあります。世界でもアメリカ・カナダ・オーストラリアなどの先住民の土地の権利問題は国連でも長い間重要な課題になっています。
これらの問題も農地解放と同じように根本問題をカモフラージュしています。それはかつて人類は、部族間の争いで財宝や奴隷をふやし国力を増強しなければ、いつ内外から侵略されるかわからない不安と恐怖の世界に追い込まれていました。国は国を侵略し略奪を繰り返してきました。奪った財宝は隠匿され、土地は侵略者のものになりました。しかしそのままでは滅ぼされた民族の恨みを抱え、また自国民も国王からの借地の小作では他民族の侵略に備える伝統を培うことができません。王と国民の間に貴族（建国に功労にあった者）が王様から授かった褒美の土地や奴隷で国の基盤ができていました。日本の徳川幕府の大名制度もそうであり明治維新後の貴族制度もそのように定められました。
東西の大航海時代の侵略・植民地化を制したのは西洋文化でした。アジアはすべて植民地化され、それが今もその歴史の中でしかありません。もし中国がイギリス・ドイツなどの領土だとしたら核戦争が勃発するはずです。世界で侵略されない国はないと言っていいほどですから、一体何が歯止めになっているかと、当然その事は隠され国々は独立したことになっています。そしてそれは神との契約を模倣した「契約」の継承による権利の保全となっています。
今、世界で行われている遷移は土地の所有権の法的問題も当然含まれています。今日、耕作している土地は一体誰のものなのでしょうか。登記されている名義人の権利は正確には「土地の使用権」ではないでしょうか。なぜならその国の土地はその国のものではなく、ある国の王様の個人の土地だったりするからです。王様が国に貸していることになります。勿論、賃料や税金は何らかの形で徴収されるはずです。
やがて、新しい世界ではこのことが適法であるか、適法でないとすればなにが根拠になるか、そういうことがこれからディスクローズされることになりますが、人類がこれから農業コミュにティを中心に新しい地球環境を創生してゆかなければならない理由は、今のすべての価値観・社会システムが崩壊することになるからです。
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