シェルダン・ナイドルニュース特集～アメリカの再生シリーズ 2009年 No.1 干渉と規制は、福祉のシステムが危機に瀕している時にのみ特例として行われます。http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/4ac424a68d13d4441da0aa5ffea39876
に基づいて世界は動いています。
特にアジア諸国の高齢化問題は時を待っていられません。
また新しい統治は世界の国家群のためにアメリカよりもGESARAが先行しなければならないし、それは国際的な事務協議レベルにおいて、世界共通の高齢化対策など継続可能な『福祉のシステム』について“天の干渉の恩恵”が施されていることによって特に資金面で現実性をもちます。
今までの古い社会システムによるさまざまな障害の突破口になります。
少なくとも、それぞれの国家（特に後進国）は国民のコンセンサスが得られる最低限の強調体制（市民と政府・中央と地域・先進国と後進国・・・）を執ることができ、計画の修復をへながらも国家間で相互扶助の環境が整い、最低限ながら最善の軌道に乗ることが保証されているわけです。
この点に注目しながら地球市民の安心感がさらなる選択をして行くようすを見ることができます。
あまり目立たないこの流れを観ながら、みなさんの使命と活躍の輝きが自らの道を照らしていきます。
9/18(月) 21:59配信
◇使途を、幼児教育無償化への変更などを訴える方針へ
安倍晋三首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に、増税分の使途を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など「社会保障の充実」にシフトすることを訴える方針だ。「解散に大義名分がない」という批判をかわす狙いがあるが、経済政策「アベノミクス」が税収増に結び付かなければ、財政健全化目標との整合性が問われる。
複数の自民党幹部らによると、首相は人への投資を強化する「人づくり革命」を進めるため、社会保障制度の大幅な見直しを検討している。その一環で、政府が６月に策定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に幼児教育・保育の無償化の早期実施を明記した。与党内では高等教育の負担軽減も議論されている。
首相は８月の内閣改造で新たな布陣を「仕事人内閣」と強調した。それなのに２８日召集予定の臨時国会冒頭にも解散しようとしていることに対し、野党は「自己保身解散」（民進党の前原誠司代表）などと批判を強めている。政権の延命を優先したと有権者に受け取られないために、首相は選挙戦の看板になる政策を探していた。
首相周辺は「首相は増税分を政策の充実にもっと振り向けるべきだと考えている」と語る。ただ、過去に２回、消費増税を見送った首相が次は本当に引き上げるのかどうかは、与党内でも見方が分かれる。
先の民進党代表選で、増税分を社会保障の充実により手厚く配分するよう訴えた前原代表は１８日、「社会の現状を本当に理解したうえでやろうとしているのか、単に野党第１党の党首の考え方とかぶせて争点隠しをしているのか、しっかり精査したい」と記者団に指摘。首相の「抱きつき戦術」を警戒した。
一方、共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で「消費税１０％は中止すべきだ。格差をひどくする最悪の不公平税制で、消費税そのものに反対だ」と述べた。増税分の使途が衆院選の争点になれば、選挙協力の可能性がある民進、共産両党間にくさびを打つことができるという思惑も、首相側にはあるようだ。【村尾哲、真野敏幸】
◇遠のく財政健全化
消費税は税率引き上げの増収分をすべて年金や医療、子育てなど社会保障関連に充てることが決まっている。ただ、そのなかに社会保障制度を安定させるため国の借金返済に充てる分がある。安倍首相は、これを教育無償化の財源に回すことを想定しているとみられるが、財政健全化が遠のくのは確実だ。
消費税率は民主党政権時代の２０１２年の自民、公明、民主３党合意に沿って段階的に１０％に上げることになった。１４年４月に５％から８％に上がったが、１０％への引き上げは安倍首相が２度延期し１９年１０月となっている。
税率を５％から１０％に上げた増収分（約１４兆円）は、基礎年金国庫負担に３．２兆円を充て、残りを（１）社会保障充実（２．８兆円）と社会保障経費の増加（０．８兆円）、（２）国の借金返済（７．３兆円）－－におおむね１対２の割合で配分。税率８％の現在もこの配分で予算計上されている。
安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化を進める方針だが、年７０００億円とされる財源のメドは立っていない。自民党内には会社員と企業が保険料を負担する「こども保険」の案も出ているが、企業の反発もあって実現は難航が予想される。高等教育無償化にはさらに多額が必要だ。そこで目をつけたのが、消費税の使途見直しのようだ。
だが、借金返済分を減らせば政府の財政健全化目標が悪影響を受ける。政府は、政策経費を新たな借金に頼らず賄えているかを示す「基礎的財政収支」を２０年度に黒字化する目標を掲げる。内閣府は現状でも２０年度は８．２兆円の赤字と試算しており、目標達成は一層難しくなりそうだ。【井出晋平】
最終更新:9/19(火) 0:05
毎日新聞