Ray:在宅就労と同じように学生が地方にいても学問は自由にできます。それは今の情報化時代とても簡単なことです。政府や大学当局のシステムがはるか時代遅れです。いずれにしても原因は学問の内容が遅れていること、全部とはいいませんが就職のための就学システムのためです。学生の志も同じレベルの悪循環に流されていて、すべて全国国公立教育機関おしなべて膨大な公費の無駄使いにつながります。
8/23(水) 8:10配信
若い人たちにおたずねします。あなたは「地元に残りたい派」ですか？ それとも「都会に行きたい派」ですか？ 都会派と答えた人には、耳に入れておきたいニュースがあります。政府が「東京23区の大学は、もう定員を増やさない」と決めたのです。
もともとは全国知事会から「東京一極集中を変えるため、大学の定員を規制してほしい」という声があがったのが始まりです。これを受けて政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2017」に盛り込みました。来年にも文部科学省は規制する方針です。
首都圏には全国の学生の4割が集まっています。東京23区の大学の学生数は2010年から16年の間に約3万人増えました。志願者が10万人を超える私立大学も増えてきています。このまま若者が都心に流れては地方はたまらない、と知事らや政府は考えたのです。
実はすでに政府は、定員より多くの学生を入学させている大学の補助金を減らす、という手を打ち始めています。こうした動きを受けて、早稲田大学は17年度入試で合格者数を例年より約2000人減らしました。学生の立場から見れば、突然、入学が難しくなったといえます。
政府の姿勢には疑問の声もあります。「消えゆく限界大学」という本を書いた元教員の小川洋さんは「東京では土地の確保も難しいし、18歳人口が減っていく18年を前に、大幅に定員を増やそうという大学は少ない」と指摘します。さらに「東京23区の定員を規制しても、おこぼれが来るのは首都圏の大学だろう」と見ています。
私立大学も反発し、日本私立大学連盟は「必要なのは地方の雇用創出」という趣旨のコメントを出しました。学生を確保したいという経営上の本音もあるでしょうが、実際に首都圏に若者が転入するのは、10代後半が約5万人なのに対し、20代前半は約22万人。進学時よりも就職の時のほうが、地方からの流出は多いのです。
そもそも若者の人生は地域のためにあるのではなく、本人のためにあるもの。「地元に残りたい」と思えるような大学や働き口を地方につくるほうが大切ではないでしょうか。
■『消えゆく限界大学』著者の小川洋さん「地域にファン増やす努力を」
18歳人口が減少に転じる「2018年問題」の到来を控えて、大学は生き残り競争が厳しくなっています。「消えゆく限界大学」を執筆した元教員の小川洋さんに先行きを聞きました。
――定員規制により地方への波及効果はあると思いますか。
「東京23区の定員を減らすことで地方に若者がとどまるとは思えない。効果はほとんどないだろう。ここ数年、政府は私立大学に定員より多く合格者を出さないよう、指導を厳しくしている。その結果、有名大学の合格者数が減っているようだ。ただし、そこでこぼれた学生が流れ込んだのは、首都圏にある私立大学のようだ」
――少子化の中で、特に私立大学は経営が厳しくなりそうです。潰れると地域への影響が大きいです。
「ぱたっと潰れる可能性が高いのは、ほんとうの地方というよりも、郊外にあって特色の薄い私立大学だ。最近では東京都町田市の東京女学館大学や兵庫県明石市の神戸ファッション造形大学が募集を停止した。大都市圏では学部や学科の新設再編が激しく、学生が突然、隣の大学に奪われてしまったりするからだ。大学数が少ない地方ではこうした状況は起こりにくい。ただ、北海道のように私立が多い地域では大変かもしれない。『地方私立』といっても状況は多様で、東京23区の定員を規制したからといって、それがすぐ全国の地方創生につながるということにはならない」
――大学を通じた地方創生にはどうしたらよいでしょうか。
「大切なのは学生を数合わせで地元に縛り付けることではなく、その大学に通いたいと思われる魅力のある大学になることだ。例えば、共愛学園前橋国際大学は地方私立ながら、地域にファンが多い。長い歴史のせいもあるが、教員と地元の接点を増やすなど『顔の見える経営』をしている。こうした地域との信頼関係を築く努力が必要だ」
（福山絵里子）