Ray:携帯各社、消費者にかぶせてきた悪質な企業のモラルハザード、高利貸し的な体質に罪悪感はない。国連で通信料の無料化が決まったのは３０年も前である。最低そうならなければならない。ちなみ世界どこでも無料通信のSkypeの携帯Mobileの販売は英国･香港などのみで販売は規制されたまま・・・政府がらみの闇カルテル（市場独占を目的として協定、または契約によって結合される企業連合）濃厚。地球市民は膨大な金額を搾取されています。
7/18(火) 22:04配信
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。
解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。
解約に応じるのは（1）自宅の電波状況が悪い（2）制度についての説明が不十分だった（3）契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担になる。
ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクも、解約制度などに関する客への説明が不十分だったとして総務省から行政指導を受けた。両社は「対策を検討中」という。（徳島慎也）
朝日新聞社
【関連記事】 新料金プラン発表、狙いは？ ドコモ・吉沢社長一問一答 ドコモ、端末・回線の一体化見直しへ 吉沢社長が新方針 携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ ｉＰｈｏｎｅ７などで過剰値引き 携帯３社を行政処分 携帯プラン、高すぎたら通知を 総務省、大手に要求へ ツイート シェアする最終更新:7/18(火) 22:04
朝日新聞デジタル