時事通信 2/23(木) 13:22配信
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、仲介役の人事課OB嶋貫和男氏が退職後に再就職した一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、元事務次官の清水潔理事長ら同省出身幹部5人全員が辞任すると発表した。
文科省の調査によると、嶋貫氏は財団在籍時、違法なあっせんに関与しており、財団は「事業運営に対する疑念を抱かせたことを受け、役員としての責任を明らかにするため」と理由を説明している。
辞任するのは清水氏のほか、元文化庁長官の玉井日出夫副理事長、元文科審議官の金森越哉理事、ともに元文部次官の国分正明会長と井上孝美評議員会議長。3月の理事会で辞任が正式に決まる。
嶋貫氏は退職後の2009年7月から13年12月まで、財団の非常勤の審議役として勤務。週2、3回の勤務で約700万円の報酬を得ていた。
最終更新:2/23(木) 14:37
