毎日新聞 1/3(火) 21:21配信
毎日新聞の山田孝男特別編集委員（手前）と対談する小池百合子都知事＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で、後藤由耶撮影
小池百合子東京都知事が毎日新聞の新春インタビューで、７月の都議選に絡んで注目の「小池新党」問題について見解を明らかにした。知事は、新党を結成するか、政治団体「都民ファーストの会」を拡充するかは選択的な問題であると強調。「ある意味、（新党は）もうできている」と述べ、自信を示した。
「都民ファーストの会」は、昨年の都知事選で小池氏支持に回った豊島区議らを中心に発足した。９月に政治団体として都選挙管理委員会に届け出ており、知事自ら設立した政治塾「希望の塾」を運営している。
知事は「都民ファーストの会」を足がかりとして、都政改革勢力を結集していく考えを明らかにした。
既成政党からの参加を促すため、政治団体の名称を変更する可能性にも言及。政治情勢によっては、法律上の要件を満たした新政党を結成する意向も示した。どちらを選ぶかは、初の「小池予算」をめぐる都議会論戦を踏まえ、３月に判断すると述べた。
都議会の定数は１２７。知事は、「希望の塾」などから少なくとも３０人、できれば４０人程度の候補者を擁立したい意向で、今月中に第１次公認候補を発表できるよう準備を進めている。
一方、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題に関連し、都内に死蔵されている携帯電話の回収作業に力を入れる意向を表明。五輪メダルの素材になる金・銀・銅を、いわゆる「都市鉱山」から掘り出す取り組みを広げ、組織委員会の財政を支えていきたいと提案した。
築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転については「夏ごろに総合判断するが、１月半ばに発表される新市場地下水モニタリングの最終調査結果次第で早くも遅くもなる」と語った。インタビューは昨年１２月２９日に行われた。【山田孝男】
最終更新:1/4(水) 1:31
