朝日新聞デジタル 12/30(金) 13:35配信
２０２０年東京五輪・パラリンピックで国が支出する資金について、会計検査院が各省庁を横断的に調べ、１８年夏をメドに中間報告を出す方針であることがわかった。東京開催が決まった１３年以降に使われた資金を調査対象にする。
国際的なイベントについて、検査院が開催前に全体的に調べた例はないとみられる。調査に踏み切る背景には国民の関心の高さもあるようだ。
検査院はこれまでも若手選手の育成事業で不適切な会計処理を指摘するなど、東京五輪関連の事業を個別に調査してきた。中間報告に向けては、各省庁や各団体が五輪関連で使ったとされる国費を横断的に調べ、無駄遣いがないかなどを明らかにしたい考えだ。
朝日新聞社
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