Beneficiary‘s Personal Pension Fund（個人生涯年金基金）
人類愛・世界愛・生命愛
２１世紀、世界は公のものとなり,あらゆるものは人類の共有となります。
人種や国家の壁は取り払われ、人々は好きな土地に住み、好きな時に自由に往来し、自由な交易が行われます。
民族愛・国家愛は、人類愛・世界愛・生命愛に変わり、人々は互いに慈しみ通じ合います。
老人は皆自分の親とみなし、すべての子供は、自分の息子や娘とみなされ、愛着をもって大切にされるようになります。
国は相互扶助の本体として再生し、人々は道徳を以って相互扶助を実践します。
自己の能力を生かし、天職を尽くして、奉仕貢献する者には尽きることのない報酬が約束されます。
やがて、人々の安全は保証され、恐怖や不安がなくなり、力ずくで搾取する必要もなくなります。
人生の目的は、競争ではなく助け合うことに変わり、助け合うことによって進化しつづけます。
以前のことは過ぎ去って、悲しみや苦しみもなく、全てのものが新しくなって人生最高の幸福をしみじみと味わうようになります。
人類の尊厳は復活し、真理を尊び、この理念に準じて永久に栄えます。
【プロジェクト概要】
Beneficiary's Personal Penshin Fund (個人生涯年金基金） のBeneficiaryは、聖なる報酬に由来し、天に代わって奉仕をする者への報酬を意味します。
BPPFは、相互扶助（Ｍｕｔｕａｌ Ａｉｄ）社会を創造するため、一元化された世界の公共信託基金から個人に信託される個人生涯年金基金です。生活の安心・安全が保証され、全人類の創意によって一体化を推進します。
世界の情勢が大きく変わってきた今、市民一人一人が直接世界の金融経済を担う第一歩となるよう発進します。 このプランが神々の助言とその役目を担う方々によってさらに進化してゆくことを願っています。
統治体および全ての公益団体（非営利事業体）の財源も、人類の総意により一元化された公益信託基金からダイレクトに信託されます。
OPPTは、世界の金融経済を大転換させるため、地球人類の資金・資産・資源の一元化を諮り、NESARAは、統治体と地域の安定、平和共存・文明の融合を実現するため、そしてBPPFは、個人の尊厳と生活の安全・安心を守り人類と宇宙の進化を諮ります。この３つは一つのクォンタムな相互扶助システムです。
【BPPFの財源、国際金融と統治 その５】
統治体の財源も、個人の生涯年金基金と同じように、一元化された世界の公共財源及びすべての国が承認する資金管理母体からダイレクトに統治体に給付されるシステムになります。
１、 一元化された世界の財源OPPT宣言の主旨
２０１３年２月のOPPT（One People's Public Trust ）“一なるものの公共信託”についての配信で、企業が政府を支配していたシステムが、「それ自体の機構に基づいて破綻」したことが公に宣言されました。これによって、一切の権力は抹消され、企業体の政府や銀行に限らず、これまで権力にあったものは、かつて権力であったものになり、全ての疑惑は抹消され、企業体の政府や銀行は差し押さえられました。
すでに 「一つのものである人々の公共信託（ＯＰＰＴ）」 による新しい社会統治の枠組みが合法的有効になって、何をするかは、市民の選択にかかっています。市民が選択するポイントは、
1) 各国の政府は企業体でした。米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・他にも多くの国全てが米国に基地を置く企業体であり、日本も大手企業の大半は関連するブラック企業です。いずれ法によって関係者・関係機関は裁かれることになります。
2) 人間は生まれつき企業要員（労働力）で担保として企業政府に信託され 人身売買のように金銭に換算され見に覚えのない借金を背負わされて、一生強制的に働かされ続け、何一つ権利がない存在で本来の受益能力のほとんどを奪われています。
3) マスメディアは、家庭に対してプロパガンダを届けるツールで、企業政府のニーズによって社会的な規範、制約、及び行動の制限を強化するために利用されています。古い封建奴隷制度のパラダイムの心理操作は教育機関、宗教機関によっても同じように強化されていますが、内外から変革の波が確実に起きてきます。
4) その結果、世界経済の構造が、大衆の奴隷化機構になり、人々は意思に反して捕捉されたときから強制労働の手段として扱われ、出生時点から売買の対象になり、その場を離れる権利、強制労働の手段として仕事を拒絶する権利を剥奪されてきました。
今回、OPPTを取り上げたのは、これらの問題点に関わる「すべての権利が一切抹消された」理由について、メッセージの一片一片を組み合わせてみると、次のようなことが現実となって急速な変化をもたらしています。
国際司法裁判所及び世界から選ばれた弁護団が法的な対応をしているため、世界で犯罪の究明が急速に進み、最終段階になっています。法に基づいた活発な捜査・逮捕が行われています。日本でも総理経験者の何人かがすでに取り調べを受けました。さらに年明けには国際金融の牙城である日本に最後の波が押し寄せることになります。
これらはもともとヨーロッパ・アメリカの金融システムにメスを入れた当然の成り行きです。この間にOPPTは不法に隠匿されていた世界の金銀財宝を回収し監視していることを宣言しています。この一元化された世界の金銀財宝で何をするかは市民の選択にかかっていると、世界の再生にとって最も大切な現実をOPPTが指摘しています。
現在メッセージで伝えられている世界の金融の動きは、市民の選択以前の世界の動向です。人類のほとんどはこの関わりの中で生活を営み、従ってしばらくは混乱を避けられません。 これによって市民は一日も早くより深く目覚め世界の市民と連携をとり、観察し、企画し、行動して新しい相互扶助社会を構築してゆかなければなりません。
今は丁度まだ何もわからない少年が家族を引っ張っていこうとしているような状態です。純粋な子供が今までだれも経験したことのない世界を創造してゆかなければなりません。天に、そして自分の心に聞く以外に道はありません。
こういう壮大な変革の時期は、子供たちは子供達でポケモンやドラゴンボールの疑似体験で準備をしたり、教育から離れたり、政治も経済も闇の世界もみな啓示に頼って、真っ暗な暗闇で一灯をたよりに船を漕いでいます。日本も縄文や弥生のシャーマンの戦いが今に行われているような、まるで４～５次元の様相です。
その中でもこのスピリチュアルメッセージの世界は、とても具体的で愛にあふれ説得力があり、また何をなすべきかについて最新情報がパズルに盛り込まれています。宇宙と一体となった驚くべき世界です。古来から、そして今も大統領・首相・王族もみな啓示に従って政を諮ってきました。（その啓示は今は清新な市民を対象に光雨のように降ろされています。）
その役割の人はその役割に必要な啓示を引き寄せます。それが闇でもそれぞれがその道を進んでバランスをとることになります。大切なのは私たちの前向きな姿勢だけです。
OPPTは世界の金融を大転換させ全ての資金の一元化を諮り、NESARAは、アメリカから始まり国家（統治体）地域社会の安定を諮り、世界の国々の一体化を諮ります。そしてBPPFは、個人の尊厳と生活の安全・安心を守りながら人類と宇宙の一源化を諮ります。この３つのシステムは一体です。
BPPFは、Mutual Aid Core(相互扶助の核）を創造(Create)するため、一元化された世界の公共財源及び全ての国が承認する資金管理母体と直接つながり、個人が自己管理する基金です。今の政治・経済・教育・医療・福祉社会を根底から改革するには、このBPPF によって、まず個人の安心・安全が保証され新しい社会理念を確立し、その上で全人類の英知と創意で世界のすべての改革や宇宙の一体化を推し進めることが基本で、相互扶助コミュニティの金融経済システムです。そして、BPPFは和を尊ぶ日本から市民の英知によって発進されます。
【プロジェクト実現への道筋】
現在の生活からどのように全く新しい社会システムに転換できるのか、実現に向けて計画の流れをご説明いたします。もちろん現在の統治・金融・企業活動などは当面そのまま維持されます。ワン・ワールド計画の一環として日本でも都市銀行が統廃合されメガバンクに変わり、現在は地方銀行に及んでいます。銀行ばかりでなく基幹産業も同じように統廃合されてきました。世界のトップ銀行が一元化されたことはあまり知られていませんが、軍産企業も含めて変革に向けて管理されています。
OPPT・NESARA・BPPFによって、今までの慣習と全く別のメニューをスタートさせるには、まず「食料と水の確保」が大切です。これについては古くから研究が進んでいますが、世界の農業多国籍企業に種や農業技術・気象を占有されていたため、思うような活動ができない状態にありました。日本も構造変化により組織が実勢に追いつかなくなり大きな転換の時期に入っています。
地域経済が疲弊している中で、今までの枠にはまらない、また政治や思想など孤立してゆく群生にかかわらない空間を創造しながら、覚醒と次元上昇のコミュニティを中心に、個々の特性を生かした生活手法を実現させます。
具体的には「集約的な野菜の工場生産システム」も一つの展開です。砂漠で水を確保することがその地域を新生させるように「水」と一次産業再生プロジェクトの組み合わせは、国境のない大規模な新しいコミュニティを誕生させる土台になります。
日本でそのモデル事業を開始して日本の高い技術と指導力が国際的に活かされます。このプロジェクトはBPPFを実現するためのワン・ステップになり、BPPFが人類の新しい生活基盤を創造してゆきます。
【非営利ネットワーク】
非営利とは、社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない活動を言います。事業体として「ＮＰＯ（Non Profit Organization）」があります。
欧米では、政府・教育・医療・福祉などの機関で営利を目的としないもの全てをNPOといいます。 NPOで得た収益は、様々な社会貢献活動に充てます。 法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たしてきています。
今までの資本主義社会に対して、相互扶助社会に貢献する事業を非営利事業といいます。
法規を無視したり、慣例を批判するものではなく、実情を正確に掌握し、国・地方自治体・市民に受け入れられる公益な活動であり、市民（個）が全員参加できる新しい生活コミュニティを創る活動を言います。
社会の技術進歩がめざましく、文化・慣習などが大きく変わってきました。
例えば、農業用の水源が人口の増加によって飲料に転換することになって、周辺の人口の増加による生活排水が水源を汚染しているため、浄化施設を作り管理するようになりました。この浄化施設の建設費や維持管理費は老朽化のため地方自治体の財政を圧迫するようになりました。
しかも当時の定めた水質基準がもう適正でなく、住民の健康上の問題がきわめて深刻です。そこで最新の科学技術を用いてこの施設を新設しようと提案した場合、予算の問題もさながら、その地域全体の水道配管が老朽化して、なおさらことが大きくなります。旧施設を管理する会社への補償問題もあります。行政の慣習、法体系、生活の基準、住民の無関心などが、その技術に実績がないこと、同じような技術がたくさん出回っていることなどを理由に利権構造は改善を阻む結果になります。そして住民は何十年も税金を投入することになります。
原子炉もそうですが、公的なゴミの焼却処理施設はほとんど大手の会社が建設管理しています。その市民の税負担、財政負担は莫大です。世界の古い仕組みは、私たちのごく身近な生活を圧迫し身動きができなくなっています。
相互扶助に貢献する事業は、地球環境を改善し、個々の健康と精神性を回復させるものです。 旧社会に退蔵されている頑強な問題を解決するためには、まず全く新規の生活空間を現実に創造する必要があります。今の生活からすぐに新しい生活に移動できる壮大な計画を足元から固めてゆきます。全ては非営利から非営利の原則です。
例えば、１０万坪（３.３万ha）の山林を確保（土地入手の仕組みは後記します）した場合、まずこの中で野菜生産用の農業工場施設を建設します。日本の大手商社・研究所・政府機関・大学などで多くの研究成果がありますが、このコミュニティ独自の環境を備えます。野菜は育てる人の意識の影響を受けます。人の食料として今までとは異なる生産体制・流通・販売の流れを追求します。工場の生産規模は、次のような需要によって計画されますが変化に柔軟に対応できるシステムで運営されます。
① コミュニティ内の生活居住者用（事業社員・医療・福祉・教育・芸術など各ミッションのスペシャリスト用、内外交流滞在者用など）
② 奉仕活動の現物に供されるもの（海外災害・難民援助など）
③ 関連施設の営業用に供されるもの（療養施設・コミュニティ食堂・指定販売店など）
【小さな政府 PFI・PPP】
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、サッチャー政権以降の英国で「小さな政府」への取り組みの中から、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用しようとする考え方で日本では1992年に導入されました。
また、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼び、PFIは、PPPの代表的な手法の一つです。
非営利のネットワークが目指すテーマは、市民の統治機構も含めた全員参加型相互扶助社会です。あらためて呼び起こしていただきたいのは、現在の社会は完全な管理社会で、市民参加を立法議会制民主主義機構や資本主義経済機構という檻に囲い、さらに市民の不満のはけ口として非営利NPOやこのPFI・PPP機構が設けられるようになってきました。これがまさに時代の流れですが、巧妙にこれらの活動は抑制されています。
変革の時期を迎えた背景にはインターネットが急速に普及し情報公開が進んだことがありますが、支配戦略の思惑が外れてきた最大の原因は、自然破壊による温暖化や資源枯渇という、言い訳のできない地球環境問題の潮流によって目覚めた市民意識でした。
インフラ整備に莫大な国家予算を投じ、借金漬けにしてきた国家の運営が行き詰まり、クッションをあてがいながら、なお人類からの搾取を正当化する方策が「小さな政府」への名目的取り組みでした。
しかしこれが統治体により市民が参加し意見を反映させるチャンスを与えました。
地方が疲弊する状況を作り出した原因の一つに大規模なインフラ整備がありました。例えば、大規模な住宅団地を開発したとします。大手ゼネコンが工事を受け、大手住宅建設会社が住宅を建て、銀行が制命保険付き住宅ローンを設定し、政府はそれを促進するために低金利資金住宅金融公庫を奨励します。
つまり住宅購入者は生涯この膨大な借金を払い続ける仕組みで、地方自治体もこの開発によって建設された上排水や公園の管理を住民の税負担で永久に管理し続けなければなりません。つまり地方の個人・自治体の資産は中央もしくは海外に流失してしまいます。
政府は、次のように打開策を打ち出しました。「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であり、今後は、民間の資金・ノウハウを活用することにより、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業についてはＰＦＩ事業を積極的に活用することを基本とする。」この政策も個人や地域を豊かにすることにはなりませんでした。
アメリカにイギリスでは、国の公共サービス（刑務所・学校・医療施設・福祉施設・・・）を運営権も含め民間に移行することが積極的に行われていますが、その点日本は公務員の天下りが目立つ程度で、まして小さな政府にはほど遠い状態ですが、実際にはまだ時期が熟していないと言ったほうが適切かもしれません。この間「小さな政府」問題は研究されつつあり、中国や北朝鮮の政局が安定する頃には「大掛かりな枠組み」が浮上します。
第一次的にはアジアシルクロード、南北アメリカ・アフリカ新幹線・高速道路構想など国境を越えた大型プロジェクトの理念が経済発展のスローガンとして発進され、経済の発展を標榜する人々はこれを世界の金融経済の枠組みに入れようとします。この構想が実現可能かどうかは別として、地域ごと次々と新時代の構想が誘発されることになり世界は浮き足立っていきます。
このように「大掛かりな枠組み」は、アメリカから始まる統治体や金融経済の方向性、アジアにおける平和と共生の指針は、それぞれの国民に地球を再生する機会になると思われています。
しかし、愛や平和のエネルギーは全く異なる方向の爆発的変化をもたらします。
その時までに市民は、統治体の評価や監視体制について十分な準備を進めなければなりません。この数年のアジアの混乱期に、世界を一つの相互扶助共同体としての視野を確保し、政府主導ではなく民間主導・市民主導による品格と尊厳に満ちたミーテイングテーブルの設置を早めなければなりません。
大きな枠組みを市民が監視して、地域レベル、非営利プロジェクトレベルの、人の尊厳を回復するプロジェクトは世界の枠組みをリードする段階になります。思い出してください。ガンジーがどれだけの影響力を持ったか。これからの個人は、あるいはパートナーは、彼をはるかに超えたリーダーシップを発揮します。マスコミも改新の使命を果たします。
非営利は営利（企業）の資金力とマネェジメント力を取り入れ、営利は非営利の公共サービスに近づき、非営利と営利は融合しつつあります。小さな政府はその成果であり、やがて小さな政府も企業も市民に奉仕する非営利組織に変わります。そしてNPOという法人格がなくとも非営利がコミュニティの実態となり相互扶助社会を支えてゆきます。社会全体が奉仕社会に向かってゆきます。
遠い理想を述べているわけではないことを知っていただくため、小さな政府を取り上げましたが、人類は階級制の中で自由のない属隷の歴史でした。その戦いの中で衣食住を整え、その僅かな豊かさを維持するため先人たちが作り上げてきた結果がまもなく実ろうとしています。
いま生活している社会をネガティブに捉える前に、その陰に潜れて本物の種がたくさん芽を出しています。もっと深く掘り下げると、そこに全ての人が参加できる素晴らしい世界が出番を待っています。
【古い体制の終焉はWIN・WIN】
古い金融システムとコントロールされていた統治体は、すでに権限を失っていますが、暫定的な金融・統治システムを稼働させる適切な時期を見極めている時期です。第２次大戦で無条件降伏した日本は戦略的に米国の管理下にあるため、手続上米国のその時を待たなければなりません。しかし霊的・歴史的には東アジアを重要視しているので、この関係にブレは生じません。
戦後日本では天皇の象徴化・財閥解体・農地解放・女性解放運動などなどあらゆる改革が米国によって実施されてきました。非営利NPO・PFI・PPPという市民参加社会を具体的に主導してきたのも、いわゆる共和国理念でした。
この３０年間だけを見ても世界の独裁者が次々と粛清され、最近はヨーロッパ王族がその座を明け渡し、アジアでも支配社会を構成していた皇族・王族、彼らを影で支えていた組織がともにその座を追われ始めています。しかし、その後のこと、その後の国や世界の統治を市民の手に取り戻し、全ての市民がより積極的に参加し、歴史の波状的な恩恵を体感できるようになります。
９.１１と同じように日本で起きている災害や政治ドラマの真実の公開も始まっています。この流れは災害の被害を最小限にくい止め、二度と戦争を引き起こさない強力な力になります。日本人の忍耐と思いやりの心はかけがえのない抑止力を育んでいます。
米国が解放されたあと、日本は世界貢献にふさわしい実のある改革をはじめます。それは日本という国の徳性であり、老子・孔子・孟子・モーゼ・キリスト・始皇帝・など歴史に生きた聖人君子が日本を訪れた理由に起因しています。更に、バベルの塔以来の言語や人種・国境が分断された問題も探求しなければならない課題です。
この１００年の間、台湾や朝鮮の統治や当時の満州国建設、中国・インドネシア・タイ・カンボジア・中東、インド・ブラジルなどなど官民一体の援助、特に民間の個人の奉仕の種がたくさん蒔かれています。声をあらわにする時は終わり、時代は一巡して世界に飛び立つ時がきました。
国内では、地方の再生のため市町村の大合併、「道の駅」の創設などこの数十年様々な施策が行われてきましたが、企業の海外への流出、一次産業の衰退などダブル・トリプルの痛手を受け、全ての仕組みが老朽化して修理が意味をなさず、税金を無駄に垂れ流す結果になっていますが、地方財政の崩壊と共に新たな地方再生が市民によって創造されます。
1950年代には遊園地で子供の電気自動車が走っていました。ガソリン自動車が公害を撒き散らすのが分かっていても変えることができません。若い人はテレビ離れ、車離れします。携帯電話もコマーシャルベースで代わり映えしない製品は感性に合わなくなります。
社会機能も銀行に続き、生命保険、年金基金、介護など国民健康保険制度は運用の違法性に鑑み取り締まりと国際的な問題提起がはじまります。
