毎日新聞の報道です。
パナマ文書アイスランド抗議デモ 首相辞任 与党内からも非難
毎日新聞 2016年4月6日 東京夕刊
【ロンドン矢野純一】脱税の温床とされる租税回避地（タックスヘイブン）を各国の首脳らが使っていたとされる問題を巡り、５日に辞任したアイスランドのグンロイグソン首相が巨額の私財を隠した疑いを指摘されている。租税回避地を巡る問題が３日に明らかになって以降、首脳が辞任に追い込まれたのは初めて。
「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、各国の首脳や有名人に租税回避地の利用を指南していたとみられる中米パナマの法律事務所から流出した文書を基に問題を公表。グンロイグソン氏はウクライナのポロシェンコ大統領らとともに名指しされていた。
首都レイキャビクでは、議会前などで首相の辞任を求める数千人規模のデモが行われていた。グンロイグソン氏は議会の解散、総選挙の実施を模索していたが、連立与党内からも非難が相次ぎ、辞任に追い込まれた。
英ＢＢＣなどによると、アイスランドの国会議員は議会に資産などを報告しなければならない。グンロイグソン氏は２００９年に議員に当選した際、妻と共に租税回避地の英領バージン諸島にある会社を所有していたことを議会に報告していなかった。この会社は数百万ドルの資金を保有しているとされる。また、当選直後、自身が保有するこの会社の株５０％を妻に１ドルで売却。売却益を圧縮して課税を逃れた疑いも指摘されている。首相には１３年５月に就任していた。
そして、朝日新聞の報道です。
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏
2016年4月4日05時07分
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。
特集：「パナマ文書」の衝撃 サウジ国王もプーチン氏友人も…ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。
兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。