パナマ文書が激震を起こしている。
【大激震】日本メディアは無視！世界中の権力者や大富豪のタックスヘイブン（租税回避地）のリストが漏えい！大統領や首相の名前、パナマ文章に激震！
【関連記事】
■「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始
■「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か
■「パナマ文書」、プーチン氏の信用失墜が目的＝ロシア大統領府
■「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も
■日本政府として文書を調査する考えはないという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●パナマ文書リークで世界の企業と金持ちの税逃れの実態が暴かれる
2000年頃から世界の庶民、特に先進国、特に日本の庶民は、非正規雇用（派遣・パート）化や消費税で貧乏化が進み、その分、逆に大企業はタクスヘイブンや優遇税制のおかげで利益、内部留保を貯めこんで来た。
参考記事：日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 その2
長期的にはこのような流れの中でのリークであり、短期的には米大統領戦の最中のタイミングを狙った。これは大統領選の争点になり、否が応でも世間に実態が暴かれ、広がっていくだろう。
●これまでのタックスヘイブン規制の流れ
実はこのようなリークは今回だけではない。
・２０１３年６月にも発表「国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ日本人リストを大量入手」リンク
・米国では２０１４年７月にFATCA（税務遵守法）という法律が紆余曲折を経て両院で可決され施行。
※タックスヘイブン制度は１９２０年頃から富裕層の租税回避策として始まり、１９５０年代後半からのユーロダラー市場の発展に伴い、規制のないオフショア金融センターの成立を促し、多国籍企業等が世界的な税負担軽減のためにタックスヘイブンの利用を拡大するようになったもの。
●この規制の動きは誰が作っているのか？
これは、国家に税金を納めることを逃れている金融支配勢力（金貸し＝欧ロスチャ、米ロック）とその支配下にある大企業、富裕層にとっては極めて不利。
金貸しに不利なことを敢えてやるとしたら、対立するプーチンか、金貸しのバックにいて、金貸しに引導を渡しつつある欧州奥の院（貴族・王族；彼らの出自は参考記事：リンク 、リンク）である。
プーチンもリークされていること、かつ最近、カナダやスイス、オランダで進められているベーシックインカムと併せて考えると、リークしたのは欧州奥の院と思われる。
●市場崩壊→ ベーシックインカムとセット
市場は猛烈な勢いで縮小している。それに対して近代市場社会を作ってきた金融支配勢力（金貸し）は、税逃れ、国民からの収奪を増やすことでなんとか生き延びようとしている。それがタックスヘイブンやアベノミクス（TPP、米国債購入、消費税、法人税軽減）。
金融支配勢力（金貸し）は、市場拡大のためにフロンティアの拡大（BRICS）を進めてきたが、すぐに飽和しバブル化してしまう。市場閉塞状況を打開することに失敗し、自己防衛に走り、傘下の大企業優遇税制やTPP、消費税（庶民収奪税制）を進めさせているのだ。
市場はいつ崩壊してもおかしくない。特に年明けの中ロによる株式市場の崩壊（参照「ドルと原油と中国と、そして株価②」の検証）は、ドル暴落に向けて着々と準備が整っていることを示している。市場の急縮小も進んでいる。万が一の際、国家による保証ができなければ暴動が起き、彼ら欧州奥の院（貴族・王族）も襲われる。
その防止のためには、なんとしても安定が必要。そのために考えられているのがベーシックインカム。
数年前から始まったタックスヘイブンの取引リスト公開の動きや、カナダやスイスで急に採用が検討されだしたベーシックインカムなど、いずれも反富裕層・反資本主義的政策は、胴元としての王侯貴族勢力が運用を任せていた、金融支配勢力（金貸し）に完全に見切りを付け、国家と国家紙幣による運営に舵を切ったと考えられる。かつ、彼らは中ロも牽制している。
中ロ、欧州奥の院、旧勢力である金貸し、この三大勢力が牽制しあい、世界は極めて流動的に動いている。
by Hiroshi