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マイナンバーカードでポイントカード一本化、総務省が2017年春以降の実現に向け検討開始

高市総務大臣は、総務省の仕事始め式で「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化したい」との意向を示しました。

マイナンバーカードとは、マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付きのICカード。2015年10月より各個人に郵送されている「個人番号カード交付申請書」を各市町村に送ることで入手できます。申請は任意で、運転免許証やパスポートのように身分証明書として利用可能です。

ポイントカード類の一本化は、総務省のWebサイトにおいて「個人番号カードのメリット」として挙げられているもののひとつ。

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高市氏は、マイナンバーカードのICチップを活用し、民間企業が発行するカードと連携した新たなサービスを提供したいといいます。

総務省ではマイナンバーカードについて、カードの券面、ICチップの空き領域、ICチップ内にある電子証明書の3つを主な利用箇所と位置付けており、高市氏の発言は、各種ポイントカードのID情報などをICチップの空き領域に格納しようという計画を受けてのものとみられます。本件について、総務省は2017年春以降の実現を目指して検討を開始しました。

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ポイントカードの一本化というと、TポイントやPonta、楽天スーパーポイントなど、民間各社の共通ポイントによる競争が激化しています。もし、マイナンバーカードを使ったサービスが具体的になれば、こうした動きにも大きな影響を与えるでしょう。

利用者視点で見れば、複数のポイントカードをマイナンバーカード1枚に集約できる便利なサービスに思えます。しかし一方で、他人に知られたくないマイナンバーが記されたカードを持ち歩くことになるので、個人情報流出のリスクも増加するかもしれません。今回の計画により、マイナンバーをめぐって再び論争が巻き起こりそうです。

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