転載元：http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10798383.html
2013/1/24(木) 午後 4:05 国民年金、平均月受給額は５万３千円。これじゃー生活保護の方がよっぽど良い４０年間、１ヶ月の未納もせずに支払い続けた時ですら
約６万５千円にしか過ぎない。 ●現在支給されている厚生年金と共済年金の平均金額は、１ヶ月で、厚生年金、１５万２千円
共済年金、２１万７千円 ●生活保護受給者は現在２１０万人
支給総額は３兆７千億円に上り国税収入の８％を超える。
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。 政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。
そもそも貧困率とは何か？
OECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円未満の世帯が日本に15.3％も存在するはずがありません。実はちょっとしたカラクリがあります。 等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得のことをいいますが、言葉で説明してもわかりにくいので、ズバリ具体的な数値に換算しますと、 妻1人、子供2人の合計4人家族のサラリーマン世帯ならば、年収305万円未満ならば貧困層と定義されます。（概算で、年収305万円のうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得が274万円。それを4人の平方根の2で割った数値が137万円。） つまり、平均的な4人家族ならば、
年収305万円以上（月給26万円以上）なら普通で、
年収305万円未満（月給25万円以下）なら貧困層です。 もし、貧困率を下げたいなら、平均的な4人家族の月収を最低26万円以上に引き上げるような政策をとる必要があるわけです。 貧困率が上昇したのはこれまでの政府の責任であるとの批判や、現政府は貧困率を下げるよう努力すべきとの主張が多くみられますが、月収26万円以上稼げないことが政府の責任なのか？ 社員に25万円の月給を払っている企業でさえ貧困層を生んでいる問題企業と見なされるのか？ すべての平均的世帯の月間所得が最低で26万円以上になるように手当てを支給することが政府に求められるのか？ そのあたりが今後の議論を呼びそうです。 国民生活の貧困状態は下記のYoutube動画を御覧あれ、弱者に憐憫の情を抱かない政治屋は日本国の屋台骨を食い尽くすシロアリである。 ↓↓
★貧困女子 月４万で生活
http://www.youtube.com/watch?v=b5zvwY-EfzE
★ 生活保護受給者の子供の貧困
http://www.youtube.com/watch?v=icIi_GyOpRA
★ 「米国民の6人に1人が食糧不足 貧困・飢餓」
http://www.youtube.com/watch?v=ieBAh91aTww
★ 「お金がないから結婚できない」という「貧困女子」が 増加しています
http://www.youtube.com/watch?v=Eq6CeVNiSEI
★ １日豆腐一丁で過ごす派遣切り社員
http://www.youtube.com/watch?v=oAIQ4YBcYFM
http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/27737164.html
★ 日本の議員報酬は世界各国と較べて異常である！
http://blogs.yahoo.co.jp/hopeupyu/27754182.html ★生活保護費:政府の引き下げ方針 社保審が水準検証
http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000e020197000c.html
毎日新聞 2013年01月16日 13時10分（最終更新 01月16日 13時39分）
生活保護費の水準を検証している社会保障審議会生活保護基準部会（厚生労働相の諮問機関）は１６日午後、検証結果を公表した。生活保護世帯の保護費（生活扶助基準額）と一般低所得世帯の生活費を比べると、単身高齢世帯では保護費が一般低所得世帯の生活費を４．５％下回る一方、夫婦と子ども２人の世帯では保護費が１４．２％上回っていた。 全体で保護費と生活費のどちらが高水準だったかには触れていないが、政府は現役の賃金低下も考慮して夫婦と子ども世帯などの保護費を見直し、１３年度の予算編成過程で０４年度以来の保護費引き下げに踏み込む方針だ。 １３年度は５年に１度の生活保護費を見直す年。同部会は総務省の全国消費実態調査（０９年）に基づき、年齢や世帯人数、地域ごとに今の生活保護費と保護を受けていない人も含めた一般低所得世帯の生活支出費を比較分析した。政府はその差額などを考慮し、保護費を改定する。 厚労省が世帯類型別に試算したところ、６０歳以上の単身者の場合、生活保護受給者の平均の保護費は月７万３０００円で、一般低所得者（年収約１２０万円）の生活費を４０００円（４．５％）下回っていた。６０歳以上の夫婦２人世帯も保護費の方が２０００円（１．６％）少なく、高齢者に関しては、保護費の基準額が一般低所得世帯の生活費の水準に届いていない。 一方、単身者でも６０歳未満は保護費の方が１０００円（１．７％）高く、母子世帯（子ども１人）では保護費が８０００円（５．２％）高かった。夫婦と子ども２人世帯でみると、保護費は１８万６０００円で生活費より２万７０００円（１４．２％）多かった。 生活費は家族が多いと節約できる面もあり、子どもの多い世帯ほど保護費が生活費を上回る傾向にある。政府は高齢単身者と人数の多い世帯などの格差を是正した上で全体の保護費を削減する意向だ。 また、生活保護制度改革案を検討してきた社保審の特別部会も同日、昨年９月の厚労省素案を踏襲した報告書をまとめた。生活保護受給者は昨年９月時点で２１３万人超と過去最多を更新し、１２年度の保護費は国と地方合わせて３兆７０００億円に上る。【遠藤拓】 ◇生活保護の基準額 公務員は高級生活保護世帯である。 こいつらのおかげで困窮者を雇用するための施策にお金が廻らない。 こんな政治の在り方に疑問をもたず長年放置し続けた 自公の議員は官僚と同じくシロアリの類いであろう。
★退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職
一騎当千のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/cosmo20b_type_e/24426890.html#24428163