2015/11/28
03:07
転載元：BenjaminFulford氏のブログより
【日経・CSISシンボジウムに抗議者大勢集まる】
米国リチャード・アーミテージ元国務副長官、米国カート・キャンベル外交官 米国の政 治学者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS 副理事長、自民党高村正彦副総裁 が24日に東京、日経新聞社の日経ホールで講演をした。日経新聞社前には抗議する人た ちが大勢押し寄せた。
写真:東京日比谷日経新聞社前JAPAN HANDLERSに対して抗議する人たち
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分析：この会場の外で日本独立党の多くのメンバーとベンジャミン・フルフォードはこのジャパン・ハンドラズに質問をぶつける為に集まった。しかしこの連中は自分たちの犯罪行 為について質問されることを恐れて会場から犯罪者かのように逃げた。
リチャード・アー ミテージに「何で竹下のぼる元総理の拷問や殺戮をやった?」と言う質問をするつもりだった。カート・キャンベルに「なんで2011年3月10日に小沢一郎に放射能を掃除する物質 であるジオライト(Xeolite)の福島県の利権をオファーした?」と聞くつもりだった。またマイケル・グリーンに「何で公式文書(現在その記事は証拠隠滅された)にマ イゲル・グリーンと小泉進次郎と一緒に日本人はユダヤ人に従うべきだと書いた?」等を聞くつもりだった。
この犯罪者たちはこれから日本の公の場に顔を出す場合必ずその質問 にぶつけられるように手配するべきだ。またその直後丸の内警察署に行ってこの人たちに対する刑事告発をした。丸の内署の担当の警察がもっと詳しい資料や証拠を要請した為に それらの準備にとり急いでいる。
【靖国神社で新嘗祭、祭祀 開催時に南側の男子公衆トイレが爆破、けが人なし】
朝日参照:http://www.asahi.com/articles/ASHCR3HFQHCRUTIL006.html
トイレの個室内の天井に約30cm四方の穴が開き、天井裏に束ねられリードのついた4本の 長さ約20cm、直径約3cmの鉄パイプと個室内の床から発火装置の一部とみられる乾電池数 個と焦げた電池ケースが落ちていた。この日、靖国神社では五穀豊穣(ほうじょう)を祝 う新嘗祭(にいなめさい)があり、通常より人出が多かった。けが人はない。祭祀(さい し)も予定通り行われた。警視庁公安部は極左過激派グループによるゲリラ事件の可能性 は低いとみている。
分析：真相はわからないが、これは外国人の為に働く似非右翼へのメッセージ、または久しぶりの左翼による右翼への喧嘩を売ったのだろう。
【日銀、インフレ率計算の仕方をわかりにくくごまかす】
日銀記者発表参照
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j12.pdf
日銀は新しく各種の物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者の 物価指数( を公表する同じ日の14時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自で試 算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数(日銀版コアコア 上昇した品目数と 下落した品 目数の比率」、価格変動の大きい上下10%の品目を除いて算出する「刈込平 均値」を公表する。
分析：外国マフィアに乗っ取られている日本銀行の「量的緩和」の資金は全部株式市場経由で外国マフィアに渡されている。その為に日本銀行が公に約束したインフレが起こらない。逆にデフレになっているし経済が後退している。日本人からお金盗んでいる為に経済が後退するのは当たり前だ。
その事実を隠滅する為に日本銀行はインフレ率のデータをねつ造するつもりだ。上の発表を見ると、結局は日本銀行は値下がりをしているエネルギーをインフレ率計算から外して値上がりしている輸入食材等を大目に取り換える。それで国民に対して「インフレが起きている」と目くらましをして嘘を付く腹だ。
【日・ASEAN首脳会談】
外務省記者発表参照:http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001483.html
安倍晋三総理とナジブ・マレーシア首相がマレーシア・クアランプールで22日首脳会談 を行った。安倍総理は質の高いインフラ開発のために積極的に円借款等の手続きを最大で 1年半短縮する ADBと協調して投融資を拡大する。と発言があった。
分析：ハーザルマフィアの奴隷国家である日本はアジア投資開発銀行に参加しなかった為にアジアで孤立している。それでこれに対抗する為に日本はお金ばら撒きをすると言っている。しかし安部政権は奴隷政権として軽蔑されている為に余り相手にされない。
【安倍政権国連調査をジュネーブ国際機関へドタキャンの連絡】
これが実際の記事だ。 https://freedex.org/2015/11/17/cancellation?of?official?visit?to?japan/
国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者デビット・ケイ氏は12月雄 1 8日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて訪問調査する予定にな っていた。しかし、突然ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入 ったことを告発した。
分析：結局日本政府は言論の自由を弾圧しているし大手マスコミは連日プロパカンダを発信している為に国連にその酷い状態を見せることができなかった。安倍政権は外国人主導のファシスト政権である事は国連でもよく知られている。
【日銀、証券金融取引の報告書を公表】
日銀記者発表参照:http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151120b.htm/
金融安定理事会(FSB)は「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換:証券 金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する 基準とプロセス」(原題 :Transforming Shadow Banking into Resilient Market?based Finance: Standards and Processes for Global Securities Financing Data Collection and Aggregation)と題する報告 書を18日公表した。
分析：結局最近大手銀行、特に外資の市場取引コンピュータは中央銀行や取引所が持っているシステムより優れている。その結果、高速取引は市場機能を麻痺させて市場の八百長化をさせている。この論文を読む限り2018年までに日本銀行は天文学的な数字に膨らんで いる金融発生商品の実態を知る動きをすると言っている。それより微々たる取引税を掛ければこのような市場八百長は不可能になる。日本銀行はこれをする力が無いとも言える。
【日銀デジタル通貨の報告書を公表】
日銀記者発表参照:http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151124c.htm/
BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)は報告書「デジタル通貨」(原題:Digital currencies)を23日公表した。
分析：この論文によると将来的にデジタル通貨は中央銀行の金融システムの支配を脅かす事が出来る。そうなる前に中央銀行が行動を取るべきだと言っている。しかし人類は民間中央銀行制度自体を国営中央銀行に置き換える可能性が高い。
（転載終了）
【日経・CSISシンボジウムに抗議者大勢集まる】
米国リチャード・アーミテージ元国務副長官、米国カート・キャンベル外交官 米国の政 治学者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS 副理事長、自民党高村正彦副総裁 が24日に東京、日経新聞社の日経ホールで講演をした。日経新聞社前には抗議する人た ちが大勢押し寄せた。
写真:東京日比谷日経新聞社前JAPAN HANDLERSに対して抗議する人たち
分析：この会場の外で日本独立党の多くのメンバーとベンジャミン・フルフォードはこのジャパン・ハンドラズに質問をぶつける為に集まった。しかしこの連中は自分たちの犯罪行 為について質問されることを恐れて会場から犯罪者かのように逃げた。
リチャード・アー ミテージに「何で竹下のぼる元総理の拷問や殺戮をやった?」と言う質問をするつもりだった。カート・キャンベルに「なんで2011年3月10日に小沢一郎に放射能を掃除する物質 であるジオライト(Xeolite)の福島県の利権をオファーした?」と聞くつもりだった。またマイケル・グリーンに「何で公式文書(現在その記事は証拠隠滅された)にマ イゲル・グリーンと小泉進次郎と一緒に日本人はユダヤ人に従うべきだと書いた?」等を聞くつもりだった。
この犯罪者たちはこれから日本の公の場に顔を出す場合必ずその質問 にぶつけられるように手配するべきだ。またその直後丸の内警察署に行ってこの人たちに対する刑事告発をした。丸の内署の担当の警察がもっと詳しい資料や証拠を要請した為に それらの準備にとり急いでいる。
【靖国神社で新嘗祭、祭祀 開催時に南側の男子公衆トイレが爆破、けが人なし】
朝日参照:http://www.asahi.com/articles/ASHCR3HFQHCRUTIL006.html
トイレの個室内の天井に約30cm四方の穴が開き、天井裏に束ねられリードのついた4本の 長さ約20cm、直径約3cmの鉄パイプと個室内の床から発火装置の一部とみられる乾電池数 個と焦げた電池ケースが落ちていた。この日、靖国神社では五穀豊穣(ほうじょう)を祝 う新嘗祭(にいなめさい)があり、通常より人出が多かった。けが人はない。祭祀(さい し)も予定通り行われた。警視庁公安部は極左過激派グループによるゲリラ事件の可能性 は低いとみている。
分析：真相はわからないが、これは外国人の為に働く似非右翼へのメッセージ、または久しぶりの左翼による右翼への喧嘩を売ったのだろう。
【日銀、インフレ率計算の仕方をわかりにくくごまかす】
日銀記者発表参照
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j11.pdf
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j12.pdf
日銀は新しく各種の物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者の 物価指数( を公表する同じ日の14時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自で試 算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数(日銀版コアコア 上昇した品目数と 下落した品 目数の比率」、価格変動の大きい上下10%の品目を除いて算出する「刈込平 均値」を公表する。
分析：外国マフィアに乗っ取られている日本銀行の「量的緩和」の資金は全部株式市場経由で外国マフィアに渡されている。その為に日本銀行が公に約束したインフレが起こらない。逆にデフレになっているし経済が後退している。日本人からお金盗んでいる為に経済が後退するのは当たり前だ。
その事実を隠滅する為に日本銀行はインフレ率のデータをねつ造するつもりだ。上の発表を見ると、結局は日本銀行は値下がりをしているエネルギーをインフレ率計算から外して値上がりしている輸入食材等を大目に取り換える。それで国民に対して「インフレが起きている」と目くらましをして嘘を付く腹だ。
【日・ASEAN首脳会談】
外務省記者発表参照:http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001483.html
安倍晋三総理とナジブ・マレーシア首相がマレーシア・クアランプールで22日首脳会談 を行った。安倍総理は質の高いインフラ開発のために積極的に円借款等の手続きを最大で 1年半短縮する ADBと協調して投融資を拡大する。と発言があった。
分析：ハーザルマフィアの奴隷国家である日本はアジア投資開発銀行に参加しなかった為にアジアで孤立している。それでこれに対抗する為に日本はお金ばら撒きをすると言っている。しかし安部政権は奴隷政権として軽蔑されている為に余り相手にされない。
【安倍政権国連調査をジュネーブ国際機関へドタキャンの連絡】
これが実際の記事だ。 https://freedex.org/2015/11/17/cancellation?of?official?visit?to?japan/
国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者デビット・ケイ氏は12月雄 1 8日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて訪問調査する予定にな っていた。しかし、突然ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入 ったことを告発した。
分析：結局日本政府は言論の自由を弾圧しているし大手マスコミは連日プロパカンダを発信している為に国連にその酷い状態を見せることができなかった。安倍政権は外国人主導のファシスト政権である事は国連でもよく知られている。
【日銀、証券金融取引の報告書を公表】
日銀記者発表参照:http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151120b.htm/
金融安定理事会(FSB)は「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換:証券 金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する 基準とプロセス」(原題 :Transforming Shadow Banking into Resilient Market?based Finance: Standards and Processes for Global Securities Financing Data Collection and Aggregation)と題する報告 書を18日公表した。
分析：結局最近大手銀行、特に外資の市場取引コンピュータは中央銀行や取引所が持っているシステムより優れている。その結果、高速取引は市場機能を麻痺させて市場の八百長化をさせている。この論文を読む限り2018年までに日本銀行は天文学的な数字に膨らんで いる金融発生商品の実態を知る動きをすると言っている。それより微々たる取引税を掛ければこのような市場八百長は不可能になる。日本銀行はこれをする力が無いとも言える。
【日銀デジタル通貨の報告書を公表】
日銀記者発表参照:http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151124c.htm/
BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)は報告書「デジタル通貨」(原題:Digital currencies)を23日公表した。
分析：この論文によると将来的にデジタル通貨は中央銀行の金融システムの支配を脅かす事が出来る。そうなる前に中央銀行が行動を取るべきだと言っている。しかし人類は民間中央銀行制度自体を国営中央銀行に置き換える可能性が高い。
（転載終了）