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こんにちは、長期インドネシア出張が入ってしまい、ブログの更新が遅れましたこと、お詫び申し上げます。インドネシアは内需拡大で突っ走ってきましたが、それに伴う賃金上昇、労働組合問題という、日本もかつてたどってきた時代にあります。何せ、給与所得が上がらなければ内需も拡大しませんから、外資系で輸出専門の工場を誘致してきたツケがきています。ですので、今後は内需向けの工場しか新規には建設できなくなってきています。方向的には正解だと思いますが、問題は既存の輸出加工区の企業における労使問題。インドネシアの労使問題は日本の労使協調（右派）ではなく、共産過激派をバックにした労使対立路線（左派）であり、暴動の様相を呈しています。フィリピンもそうですが、バックに労働組合を支援する”赤”の団体が多数存在します。この赤はヘッセンの金庫番、ロスチャイルド家の赤に由来します。
最近、中国をはじめとした新興国の景気が減速したと言われますが、これは賃金上昇を嫌った企業が更に低賃金の新・新興国を探していることにも関係します。アフリカ、アジア、南米などではその地域を安定させることなく、近代化されずに永遠に仕切っていこうとする国も多くあります。混沌とした政府のままの方が都合が良い。しかしながら、最後にはそれらも沙汰され地球を一周し、世界最低賃金がレベルアップするでしょう。それが良いことなのか、悪いことなのか？とにかく企業側には死活問題。搾取的に賃金の安い国がもう半世紀（？）で世界から消滅する。日本の空洞化はさらに激しさを増していく。
最近の記事のフランス革命、アメリカ独立、植民地廃止、奴隷禁止と重なって、大変な出来事です。このパターンはリビア、イラクがそれぞれの”良い”大統領を殺され、新興財閥に乗っ取っられたのと無関係ではありません。フィリピンの革命でマルコスが追い出されたのも新興財閥による乗っ取り。マルコス、カダフィ、フセインは独裁者でしたが、独裁者であり続けるには、国民を好待遇する必要がある。そうして国民の支持を長期にわたり維持してきたのですが、その取り巻きに新興財閥とつながり政権転覆を図ったグループがいた。国際世論を利用し独裁者の実態を知らない国外の民衆を騙し、武力行使の大義名分を作り政権転覆。その後は無政府化し、やがて新興財閥が国を乗っ取る。これが彼らのやり方です。
江戸幕府による鎖国が良かったのか？明治維新による開国が良かったのか？結果はどうであれ、時代は進み続けます。その中で、現在、最も大きな曲面を迎えている地域の一つがアジア太平洋地域。フィリピン周辺、南沙諸島での米軍の動きも本格的になっており、フィリピン、アキノ大統領訪日及び借款の獲得、日本の集団的自衛権成立、という流れも踏まえると、情勢がよく見えてきます。もちろん、これは戦争にならぬよう抑止力を高めている過程です。アメリカは日中関係を刺激しないよう日本の自衛隊には要請せず、自らのプレゼンスを高めている。また、オーストラリアもアメリカに協力するのか中国側に立つのか揺れています。
オーストラリア国旗にはユニオンジャック。
国旗にユニオンジャックを配した国はこんなにあります。
さらにカナダをはじめとしたイギリス連邦国があります。中国が欧州の方に注力しているのも”勢力の違い”が浮き彫りになって見ていて非常にわかりやすい。しかし、ベルファシが世界をまとめられるわけがない。中国＝ベルファシという書き方はわかりやすいのですが、誤解を生みそうなのであまりしたくなかったのですが、ちょっとわかりやすいく説明してみます。ここで書くことはわざと分かりやすくどこvsどこという書き方で書きますよ。
小沢・鳩山民主党の時代
中国の習近平を天皇陛下に会わせるなどベルファシ寄りな行動をとったため、アメリカは完全に小沢・鳩山を排除。韓国の李明博は中国との関係に揺れる中でも米韓FTPなど、アメリカとのライフラインを残す。
安部自民党の現在
アメリカとの同盟強化をはっきりと宣言し、AIIBにも加盟せず、集団的自衛権も通し、アメリカと一心同体であることを示した。一方、韓国は朴槿恵が中国の抗日７０周年軍事パレードを参観するなど中国よりの姿勢を見せた。さらに中国が欧州を味方につける目的で訪欧、イギリスで演説し、ドイツでメルケルを会談したが、私にはなんとなく中国が手玉に取られている感があります。欧英が中国に着くように見せつけている。そしてアメリカはミサイル駆逐艦「ラッセン」を南シナ海の南沙諸島を航行させる。
ここで重要なのがロシアの出方。
ロシアのISに対する攻撃もアメリカ軍産複合体という民間企業に乗っ取られた米軍の一部を潰そうとする動きであることを垣間見ることができます。ベトナムもイラクもアフガニスタンも米国南軍派がわざと泥沼化させた。これと同じことをISに対してもやっていて、武器を意図的に敵に供与しているわけです。
これをオバマも制御不能で困っていた。プーチンが空爆したのはどっち側なのか？アメリカ対ロシアという構図はマスコミの（意図的な）読み間違い。アメリカ（という世界秩序の中心）を弱体化させたいのは中国やロシアという括りではなく、それらを背後で操ろうとするベルファシ。
そして通貨体制を彼らの都合の良いようにしたい。
インドネシアで押さえられた金塊ではなく、デジタルマネーを主流にしたい。あわよくば金塊を取り戻したい。本質はベルファシがいずれの国にも、何重にも重なり合って、各国の政治家も、ましてや一般人にはわからない。こういうのが過去の大戦前で行われてきたんだなぁ・・・と勉強しているわけです。
今、世界は大変重要な時期に入っています。
さて、今回は読者の方からのコメントで質問がありましたので、それについて書こうと思います。別に私は先生ではありませんので、単なる意見としてお読みください。
はじめまして。
たまたま、O'BRIEN様のブログに巡り合い、真実の情報に触れることができ、さらに、名無し先生という大きな正義の存在を知り、とても感謝しております。お忙しいところ畏れ入りますが、犯罪と貧困のない社会、真の民主主義を実現するためには、お金のあり方が問題ではないかと感じており、以下、質問が2点あります。
1、現在のお金のシステムは、信用創造によって新たなお金が生み出されています。だから、世の中を回ってるお金の５％だけが現金で、残りの95％は、誰かが借りた借金です。この「信用創造」の一番の問題点は、借金を返済するときに、利息を上乗せしなければならないということだと思います。利息ぶんのお金も、誰かが借金をしてくれないと、調達できません。もちろん、その借金にも利息の支払いがついてきます。つまり、利息を支払うためには、永久に借金を増やし続けなければならない仕組みなのです。その結果、常に、借りたお金より、返すお金が多くなってしまいます。
高度経済成長期の日本なら、国が借金しなくても、企業がどんどん借金してくれましたから、世の中を回ってるお金は増え続け、利息の返済もできました。でも、企業はお金を借りないどころか、借金を返済し続けている今の状況では（借金を返すということは、「信用創造」によって増えたお金も、世の中から消えていくということですから）、国が企業の代わりに借金してくれなければ、世の中を回ってるお金はどんどん無くなり、やがて日本経済は倒れてしまうでしょう（バブルの発生と崩壊を繰り返す原因でもあると思います）。そのため、国の借金は止まることを知らず、増え続けています。結局、今のお金のシステムが、借金を増やし続けなければ、成り立たないものだから、永遠に借金の無くならない社会、永遠に借金が増え続ける社会となっているのだと思います。これを解決するためには、アービング・フィッシャーさんや、ビル・トッテンさんのいうような、100％マネーの実現しかないのでは…と感じますが、ぜひ、お考えを聞かせて頂けたらと思います。
2、お金は貯蓄の手段にもなりますが、本来は、モノやサービスと交換するための道具です。そのため、貯蓄されすぎると、世の中を回っているお金の量が少なくなり、モノやサービスは豊かなのに、それと交換するお金が足りないがために、多くの貧困に苦しむ人たちが生まれます。おそらく、過度な貯蓄の原因のひとつは、将来に対する不安でしょう。もうひとつは、ダグラスのいうよう、機械化により人手が不要になったぶん、私たちの給料は減ります。でも、機械が働いてくれたぶんのお金は、私たちに還元されることがなく投資者に搾取されるため、富が一握りの人たちに偏り、過度な貯蓄の原因にもなっていると感じます（それが、思いやりや優しさ以上にお金が大切にされる風潮を生み出しているとも思います）。
この2つの面から、全ての人の最低限の（文化的な）生活を、無条件に保障するベーシックインカム（ダグラスは、機械が働いた分のお金は、みんなに平等に分配されるべき「国民配当」と言いました）は、犯罪と貧困をなくす解決策になるのではないか…と考えます（同様に、所得税などのフロー課税も検討すべきことだと思います）。以前、O'BRIEN様もベーシックインカムについて言及されていましたが、ぜひ、現在のお考えを聞かせて頂きたいです。
以上がご質問です。
ありがとうございました。
お気持ちは痛いほどわかります。本当にそう感じ、このブログを立ち上げました。
まず、１のご質問ですが、
預金準備という制度によって発生する、信用創造と称せられる架空マネーの仕組みと、通貨発行を混同しています。準備預金制度では支払準備率は0.05%～1.3%で設定されており、1%であれば、貸し付けする金額の1%だけを中央銀行に預ければ良いと言う事。銀行は、中央銀行に１万円預ければ百万円の貸付枠を持てる訳です。後は銀行間で電信で処理されますから、架空の九十九万円が市場には存在すると言う事です。
つまり実際に発行された通貨が全て銀行を通った場合、その100倍の経済ボリュームを、当該通貨に関して扱える訳です。金塊に裏付けられた本当の通貨を発行する仕組みと、架空マネーを作る仕組みは別であると言う事を、まず認識して下さい。つまり、金本位制は１００倍に薄められて未だに存在しています。それと、このブログの内容、特に名無し先生のコメントをお読みいただければ分かりますが、紙幣というのはFRBが発行してますよね？何でFRBなのでしょうか？それは国が政府紙幣を発行すると問題だからです。何が問題か？その国の通貨が紙切れになるぐらいの攻撃を受けダメージを負った場合、国が全責任を負わなければならないからです。国が全責任を取るということは、戦争に負けたりした場合、国民の資産も含め、相手に現物を没収されるということ。事実、南北戦争後の南軍が発行した政府紙幣が無効化し、南軍の地域の住民は土地を奪われ困窮した歴史があります。
過去の名無し先生のコメント引用
中央銀行制度を使った世界通貨を操る仕組みがあり、こちらによって回る架空の通貨と、実質（物の移動が伴う）をもったボリュームを合わせてGDPと定義します。銀行が信用創造といってローンを組ませるのは前者、製造業による製品に払われる金が後者です。世界各国のGDPを合わせた以外の金を、簿外資金と言います。この比率は１：９位です。つまり簿外資金のボリュームが圧倒的に大きい。我々は国家という単位が明確に出来てから生まれておりますので、どこの国の国民総生産高にも属さない金がある事をイメージしづらいと思います。しかし30年戦争後のヴェスト･ファーレン条約までは明確な区分はないのです。神聖ローマ帝国に対し、各地の諸侯が領有する経済圏が分立していた訳で、通貨はその勢力別に発行されていた訳です。それらが世界戦争（30年戦争を含む）の際に大きなチーム別に集まり、金を出し合い物資の準備にかかります。そして各勢力別通貨の換算基準が必要になり、為替相場が生まれていく訳です。この時に相場の仕組み作りを担当したのが、歴史的経緯からユダヤ人が多かったという事です。ポイントは、各通貨を発行する権利を有していた諸候が元資を持っていた。と云う事です。この元資から民側の代表達に任せる金が、条件付きで政府予算として歳入されるのが民主主義のスタートです。つまり、簿外資金が元で、その一部を民に任せたので比率は９：１、簿外資金の方が圧倒的に大きいのです。中央銀行制度による陰謀は、本来９：１の１側を悪用した手法で、過去においてはいくらでも調整できました。
何を言っているかと云うと、世界通貨制度が維持できる様９の側を使い調整している世界機構が古くから存在するという事です。上記通貨を発行していた各諸侯達の権利を最初にメンバークラブとして国際条約で限定したのがヴェスト・ファーレン（ファリア）条約です。このメンバークラブの中に婚姻による姻戚関係でヘッセン陣営が入り込んでいったプロセスが陰謀論で良く語られる処です。英国フィリップ殿下側がヘッセン家＝マウントバッテン家＝オライエ公（オレンジ公）です。その後各通貨換算基準を一定にするため、貴金属である金本位制に成って行く訳です。
そして英国が世界植民地覇権を成し遂げ、ポンド基軸の金本位制へ。ここからは、互いの金塊略奪の歴史に成って行く訳ですが、その各時点でも上記世界機構が機能して行きます。WW１のヘッセン陣営の失敗、WW2で金本位制の歴史はポンド基軸からドル基軸へ、そしてブレトンウッズ体制に至ります。
この際の金プール等は通貨安定の為の世界機構が表に見えた事例です。その後ニクソン大統領が1971年に変動相場制を宣言します。ここから架空マネーの創造が可能になりました。引き続き過去の名無し先生のコメントを引用させていただきます。
現在の主、副の日本国首相が実質経済に根差した経済再生に舵を切る事を期待して参りましたが、残念な事に６～７月に架空経済進行が更に進む施策を講じる決定をし、準備に入ってしまったようです。この施策は日本国の根幹を支える大手20社に対し、信用創造に纏わる、根元を辿ればベルベット・ファシスト側の簿外資金を使って行われます。民衆には何が行われたか分からぬまま事は進行するでしょう。
一時的に企業業績が回復した様に見える事になりますが、実際には近未来に於いて更に大きな日本経済空洞化を生み出します。
対応策は、実質経済を構成する為の、別種の簿外資金を少しでも多く歳入し、穴埋めをしてしまえるようにする事です。ここ数カ月は、この作業に追われコメントを入れる時間もままならぬ状態が続いております。私が民に望む事は信用創造という仕組みが生み出す流通通貨は架空に過ぎず、いずれ破たんする事を理解し、民意として地方行政、国政に働きかけられる様結束する事、またこの事実認識の為の基礎知識を啓蒙して頂く事です。
２０１４年３月５日 名無し先生コメントより
信用創造システムは戦争と密接に絡み、事情により、口実にされ、不換紙幣として金本位制を破り、日本も金準備不足や日清戦争を理由に紙切れを刷っていたわけです。ベルファシはですね、元々ヨーロッパ王家に入り混んだヘッセン＝ナッサウ等だということは何度も書きました。それが日本にも入り込んで日銀は不換紙幣をFRBより先に発行したのは過去記事に書きました。
現在の基軸通貨はドルです。
なぜドルになったのかというと、話は長いのですが、その各国の王家に入り込んだヘッセン＝ナッサウが関係国を戦争に陥れたからです。間違ってはいけないですから、先に結論を書きますが、ヘッセン＝ナッサウが大失敗した結果なのです。戦争で儲けるはずが、失ってはならないものを失ったのです。よくネットで戦争とはスクラップアンドビルドで、戦費で儲け、復興で儲けるために銀行家が仕掛けているんだ。と言われています。それはその通りなのですが、それではなぜ、マーシャルプランのような、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画があったのでしょうか？銀行家同士で儲ける話なら、このような面倒臭い国際協議は必要ありません。そして、現在の信用創造とは、ベルファシが屁理屈で数字を打ち込むだけで架空のお金を生むというシステムです。
これだけでは何をいっているのかわかりませんね？
まず、なんで過去に大きな世界大戦があったのか？第一次世界大戦の主要国、イギリス、ロシア、ドイツ等々、これらの国の王家はあからさまに親戚です。ここでは割愛させていただきますが、過去記事で関係をお読みください。その取り巻き連中、政治家、思想家、資本家、宗教関係者といった狂人たちがヘッセン陣営の手先。その根っこになるのが千年王国思想。事実、例えば２０世紀の大事件の根本的な思想は、ヒトラーも大本も人類消滅です。戦争をしても、彼らは死なないので、お互いの国民に焚き付けて戦争をやらす。
大戦で最初は優勢だったのはドイツ。現在もユーロの中心はドイツ。つまり、第一のライヒである神聖ローマ帝国と、第二のライヒであるドイツ帝国の正統性を受け継ぐ「第三のライヒ（第三帝国）」の創設。
大昔から戦争を起こすのはドイツとその周辺。第二次世界大戦の三国同盟もドイツと日本が主となってそれぞれの地域を占領しています。日本軍内部には純粋にアジアを列強から解放するという目的を持った勢力と、裏からそれを利用し千年王国を確立しようとした勢力がいました。ですので、現在の日本に対する諸外国の悪評は半分は正しいのですが、それは一般の日本人がやったことではない。ましてや、韓国や中国が日本を非難すること自体茶番で、その背後は同じ勢力がいて、各国は戦わされただけ。ドル崩壊だとか、適当なデマを流しているのがドイツを中心としたユーロ勢力です。なぜ、ドルを崩壊させたいのか？
これがこのブログに何回も書いた、ベルファシの独壇場であったイギリス・ポンド基軸の金本位制です。このポンド基軸体制を維持する資金はどこから来ていたのかというと、オランダの植民地から来ていたんです。インドネシアの地下５０メートルの金塊の話です。これはず～～～～～っと昔からヘッセン・ナッサウをはじめとしたベルファシが戦争や革命で略奪しては溜め込んできた金塊です。これが日本の特殊部隊に奇襲され押さえられちゃったので、ポンドは裏付け＝信用が無くなってしまいました。明治維新から第一次世界大戦までの時代欧州ではヘッセン、ナッサウを初めとする勢力がロスチャイルド等の傀儡を使い、多くの王家に入り込み、旧神聖ローマ帝国-第三帝国＝ドイツ帝国に侵略戦争を起こさせた時代です。｢当時の通貨体制｣は市場は銀本位制出回っていましたが、ヘッセン、ナッサウが英国王室に入り込むの時を同じくして、ポンド基軸の金本位制が世界基軸通貨の位置を獲得していました。
第一次世界大戦～第二次大戦の結果：
陰謀渦巻く欧州諸国は戦場となり、特に英国は3枚舌外交によりイスラエル建国には成功した物の、オランダによるアジア植民地支配を除いては経済的に衰退しました。
NHKスペシャル 2015年10月25日 『新・映像の世紀「第1集 百年の悲劇はここから始まった」』 1080p
今日、会社でこの記事を書いて（笑）、帰宅しテレビをつけたら、たまたまNHKで放送されていました。だいたい４３分ぐらいのところから、まさに重要なことが多く語られています。当時、オスマン帝国はドイツと同盟を組み、フランスはロシアと同盟を組んでいました。当時のオスマン帝国領土は、現在のトルコからサウジアラビアにかけた広大な地域で、そこで発掘される膨大な石油に目をつけ、アラビアの反オスマン勢力であるフセインとその息子にイギリスは目をつけました。映画でも有名なアラビアのロレンスをフセインの息子ファイサルに接近させ、アラビアをオスマン帝国から独立させるという約束を取り付けます。が、これは内部からオスマン帝国を崩壊させるイギリスの謀略だった。同時に、イギリスはユダヤ人資本家であるロスチャイルドを味方につけるために、パレスチナにイスラエルを建国する約束をします。オスマン帝国は敗れ、ファイサルの反乱軍が独立を許されると思い出席したパリ講和会議上で、ロレンスがファイサルの背後から「実は独立は無い・・・」とうち耳する映像もあります。結果的にそれとは別にフランスとの間で握っていたオスマン帝国分断統治という・・・
この一連の動きを見て、頭でウサマ・ビン・ラディンとジョージ・ブッシュの関係を想像してみてください。現代でもこれと全く同じ謀略で９１１テロ、イラク、アフガニスタンといった流れができていることが容易に理解できます。それと、番組の中で普通に語られていますが、ヨーロッパ東部戦線でドイツはロシアと戦い、ロシア軍から１００万人の脱走兵が出るなど、ロシア軍が崩壊し、国内が混乱しているタイミングで、専用列車を用意するなどドイツの強い後押しでスイスの亡命中のレーニンをロシアに送り込み、ニコライ・ロマノフを倒した・・・これも現在のフセイン、カダフィ、アサドまで通ずるお手本です。
話を元に戻します。
かつては植民地化していた米国からのマーシャル・プランによる借款でインフラを立て直していきます。同時にドイツ帝国を表看板にして起こした第一次世界大戦の賠償を払い続ける事を余儀なくされます。この集金の為に出来たのがBISです。英国ポンド基軸の｢当時の通貨体制｣を維持する根源はオランダ国によるアジア支配からの収入が元になっていた訳です。インドネシアのヘッセン、ナッサウ側資産すら、ある特殊部隊の働きで押さえられてしまった訳です。欧州を中心に、国境を超え、綿々と続いて来たコミュニスト活動は、この時点で『BISによる賠償金集金・マーシャルプランによる借款・コミュニスト基本財産の超法規的差し押さえによるIMF通貨管理体制確立』という『３重の鎖』をつけられた訳です。
しかし、この勢力は既に米国内部に入り込んだり、アジア各国、その他の地域に寄生しており、欧州の一般経済にも深く根をおろし、その後の策謀を練り始めていました。それが現代に続くベルベット・ファシズムなのです。こうした状況下で、｢当時の通貨体制｣は米国ドル基軸に移行される事が決定されており、IMFを通して国際通貨安定を図るべく大きな仕組みが出来上がっていきました。こうした米国中心の｢当時の通貨体制｣をひっくり返したいのが、当然ヘッセン、ナッサウ勢力の腹の内です。古くから日本国内に入り込んだ勢力、ドイツ帝国、イタリア内の勢力が連動し第二次大戦に突入させられました。日本国内は純粋に「アジア民族の解放」の為に戦った勢力と、ヘッセン、ナッサウと結び｢当時の通貨体制｣を覆す為に動いた勢力を内在していたのです。
米国内にもぐりこんだコミュニスト傀儡勢力は日本を真珠湾攻撃へと誘導しました。結果日本は敗戦国となり、ヘッセン、ナッサウ陣営策謀の一翼を担った国としてのレッテルを張られた訳です。しかし反面、ベルファシに『３重の鎖』をつけた功労者が存在する国でもある訳です。｢現在の通貨体制｣は第二次世界大戦前に既に出来上がっていた事と、『３重の鎖』の功績で日本が極東地区でアジア経済を牽引するエンジンの役目を担う事になったのです。ネット上で氾濫する情報では『通貨体制』と『信用創造システム』が混同され流布されているようです。『通貨体制』とは為替の話であり、『信用創造システム』の電子認証による数字を書き込むだけの架空通貨（信用通貨）とは別の話です。これらの混同を誘導する情報も、｢現在の通貨体制｣を破壊したいベルベット・ファシズム活動の一端と認識しております。｢現在の通貨体制｣が破壊されると言う事は、『３重の鎖』を解いて、ベルベット・ファシストの両手、両足を自由に動かせるようにする事と同義である事を、上記歴史的経緯から御理解下さい。この魔物を鎖につなぐ為、かつて血を流した、多くの英霊が存在するのです。
世界経済が活発に動いている状態とは、多くの国が基軸通貨であるドルを通して、同時に為替取引が活発に動いている状態です。これに対し、「いちいちドルを通らずに、欧州全体は通貨を統一してお互いに取引できるようにしよう。」といった団体がユーロを形成したが、破綻しかけた。このユーロ圏と外の取引はやはり、ドルを通る訳です。これと似た動きをした広大な地域が中国の元ですね。
この様に現況通貨体制を面白く思わぬ人間達の活動は続いています。では、このユーロ圏の足並みはそろっているかと言うと、決してそうではなく、その内情が露見したのが昨今のユーロ危機です。それに続いてLIBOR問題で露見したのがロンドン銀行の裏調整でしたね？ロンドン銀行と呼びますが、実はロンドンにあるスタンダード・チャータード銀行です。スタンダード銀行とチャータード銀行が合併し出来た物です。チャータード銀行はインドを拠点とした取引に係わる為替業務を仕切っていた側、つまりビクトリア女王、東インド会社の流れです。スタンダード銀行は南アフリカの鉱物資源取引を仕切っていた側で、スコットランドに起源を持つ流れです。ちなみにスタンダード銀行とチャータード銀行は英プレミアムリーグ・リバプールFCの最大のスポンサー。易々とサッカーも応援できませんね（笑）。
要するに英国における王位継承権争いの歴史と密接に絡むのです。合併はしたものの、この2派閥の争いは現在まで続いており、決して一枚岩とはいえぬ状況です。これら既得権益を、より強固に確立したい者達の利己から発生する｢策謀｣と呼ばれる動きが、基軸通貨体制に悪影響を及ぼしているのが、基軸通貨の不安定要因になっています。また、これが新世界秩序構想派閥の動機でもあるのです。ご質問の答えになっていないかもしれませんが、要点はこれです。信用創造システムで経済が大きくなっていくということは、借金が増え続けるということ。だから経済成長をし続けなければ資本主義は破綻する。これは嘘です。こういうことを吹聴しているのがまさにベルファシです。ご指摘の１００％マネーの実現とは、上記のような勢力との戦いとなり、何千年に及ぶ彼らの歴史を学び、どこにその起源があり、どのような流れで現在に至ったのか？を、もう一度勉強しなおす必要があります。やみくもに正論を主張し続けても、勝てない相手が圧倒的に多く、高度自給自足時代を切り開こうとしても、先に回られ手を封じられるか、武力で鎮圧されて終わりです。
２つ目のご質問、お金は貯蓄の手段にもなりますが、本来は、モノやサービスと交換するための道具です。に関して。わかりやすい例を挙げます。太古からフィリピンには様々な植物が自生し、特にバナナ、マンゴ、ココナッツ、パパイヤ、パイナップル、何でもかんでもありました。バナナは野菜なのですが、芋のように主食として今でも食されており、特に貧しい地域の住民にとって、そこらじゅうに生えているバナナを自由に取れるのは大変な恵みでした。ところが、そこへスペイン人がやってきて、誰のものでもない土地に柵を設け、バナナを独占。値段をつけ売るようになりました。２０世紀に入り物流が発展すると、プランテーション化し、先進国市場に輸出されるようになり、バナナはさらに庶民の手の届かないものとなりました。フィリピンのバナナ産業はアメリカ資本のチキータ、ドール、デルモンテ、そして日本の住友商事が仕切っています。驚くなかれ、アブサヤフといったイスラム過激派の拠点、ミンダナオ島で主に栽培されています。バナナをはじめとしたフルーツ農園で働く小作農たちは、かつてはその地で自由にフルーツを取って食べていた人たちの末裔です。彼らの給料はというと、収穫量に合わせた最低限の賃金、おそらくバナナ一房１０円。それ以外の収入は規格外のバナナを路上で販売して得ています。最近ではCSR（企業の社会的責任）活動が盛んになり、あまりに過酷な労働を規制する動きが出始め、改善されているということ。この話の中にご質問の答えが凝縮されているのではないでしょうか？お金は貯蓄されすぎると、世の中を回っているお金の量が少なくなり、モノやサービスは豊かなのに、それと交換するお金が足りないがために、多くの貧困に苦しむ人たちが生まれます。バナナが独占されると、本来タダだったバナナの量が少なくなり、生活環境は豊かなのに、食べるバナナが足りないがために、多くの貧困に苦しむ人たちが生まれます。おそらく、過度な独占の原因のひとつは、将来に対する不安でしょう。
もうひとつは、プランテーション化により集中化が進んだぶん、必要人数が減り、買い手市場となり、小作人の受け取るバナナは減ります。でも、小作人が働いて くれたぶんの余剰バナナは、彼らに還元されることなく投資者に搾取されるため、富が一握りの人たちに偏り、過度な貯蓄の原因にもなっていると感じます。この2つの面から、全ての人に最低限のバナナを、無条件に保障するベーシックバナナは、犯罪と貧困をなくす解決策になるのではないか…と考えます。いえいえ、ふざけているわけではございません。国民性にもよるかと思いますが、まず、日本だけでなく、世界全体で考えなければ成り立ちません。特にフィリピンではベーシックインカムは機能しないでしょう。
私の実例（涙）を挙げます。私には家内の親戚が多く存在します。例えば、家内の弟。彼には職業がありましたが、月給２万円にも満たない。それでは子供達を学校にやれないので、私は『子供達がかわいそうなので』、彼に毎月２万円支給してやりました。すると間もなく彼は仕事を辞めてしまい、私の２万円で生活するようになり、再び子供達は学校に行けなくなりました。私が怒って２万円を打ち切ると、共働きで４万円の収入を得るようになり、子供を学校に行かせるようになりました。ねぇ？フィリピン人と結婚する人は余程の覚悟で臨まないと・・・私の苦労話はこれぐらいにして、最も良い貧困の解決方法は魚ではなく釣竿をやれということです。釣竿とは、必ずしも直接的な投資や商売道具ではなく、教育であり、貯蓄であり、思考であり、失敗であり、覚醒であり、開業です。これら教育知識、貯蓄意識、思考能力、失敗経験、覚醒していない人にいくら投資しようが絶対に成功しません。まず、投資した資金のうち半分は自己欲求を満たすために使われ、残りは商売道具と仕入れ。回転資金（キャッシュフロー）を全く考えていない。
これは自分の息子たちにも当てはまることです。１０００円あげて、何日で無くなるか？何に使ったのか帳簿をつけているのか？１週間後に１０００円残っていれば大したものです。ましてや１２００円に増えていたら驚きですね。これ、非常に重要な教育です。私の周囲には小学生の時、パン一斤当時１０ペソとマーガリン一枚あたり単価１ペソを買って、パン一斤÷１０枚＝１ペソ＋マーガリン１ペソ＝２ペソの原価でに対し、それを一枚５ペソで売ることにより商売を始め、今は日本人向けホテルのオーナーになっているフィリピン女性がいます。５ペソなんて利益額にすれば誰 も気にしない金額ですが、利益率の話をすれば、相当の率。また、フィリピンで食いつぶし、転がり込んだフィリピン女性の面倒になり、その女性の才覚で、彼を営業マンとして企業の産業廃棄物を一手に引き受け、転売することで現在は豪邸に住んでいる日本人男性がいます。ゴミを引き取って、選別して売って豪邸ですよ。
とにかく、受け取る側の気持ち、サラリーマンの気持ちではやられるばかりです。いつか、最終的には自分でビジネスを起こす、自力で金を稼ぐぐらいの生命力が必要です。ベーシックインカムは、それを阻害するどころか、ますます支配される側に回るということを意味します。名無し先生に何度も怒られましたが、資本主義の意味は「資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である」ということですから、啓蒙思想の一分野と言う事です。そこに国際的な資金が、しかも巨額な金額が投入されているんです・・・
２０年前までは・・・でも、今の安部さんがやっていることを見れば、今何が起こっているのか見えてきませんか？金は入れども、実体経済には入らない。何故か？ベーシックインカムに対し、読者様の感じることは昔私も感じていましたが、今では違います。問題点は、何度も書いておりますが、既得権益を享受する者たちなのです。北欧のように国が独占する社会保証制度などの部分が大きくなっても、資本の運動で、社会が回れば資本主義。競争と社会保障の割合をどう定義するかで、変わります。現在の日本は社会保証等、国が独占する割合が小さいだけ。人間がしてきた労働をロボットが出来るようになったり、中間マージンを削除したりすると、国民生活（国が社会保障する部分）を豊かにする事すら可能です。
これがまさに、競争の部分の割合が大きいという『大前提』です。この辺りが、ずっと言ってきている既得権益層を解体し、国民が平等に享受できる部分に回し、割合を拡大した資本主義を作るのが理想だと思うわけです。そうすれば、頑張るだけ頑張れば経済成長がマイナスになっても満足度が増える可能性が在るのが資本主義ですよ。工場の管理をしていると、毎月一定の収入ではなく、ピーク月とボトム月の振れ幅が大きく、単月では赤字になる月が出てきます。このタイミングで効率化し、コスト削減を行うことを繰り返し、体力のある企業に成長しなければ、負け組。逆に成長すれば勝ち組。世の中は競争の部分が非常に多いのです。これを自由競争を勝ち抜くことなく、高度自給自足時代の夜明けなんて、ナイーブな題名のブログを書いている場合ではありません（笑）。
この資本主義に勝ってこそ初めて、次の時代を生き残ることができるのだと思っています。人類の生活を豊かにする為、貨幣制度というデジタルが出現しました。デジタル化は善です。物質価値のデジタル化がなければ、人の命を救う医学の発展もなかった。善用できる手法を悪用する一部の人間が存在し、彼らが用意周到に勢力拡大をしてきただけです。今、日本人の多くが、金融システム、社会システム、お金の存在自体に大きな疑問を抱いている理由は、下記の名無し先生コメントのネヴァダレポートに絡んだ一節で良く分かるでしょう。米国の通貨危機に伴いアメロ通貨を発行する準備を金融マフィア側が計画していると表に出たのは、2008年元FBIエージェント ハル・タナ―が新規通貨の写真をネット上に公開したのが始まり。裏で8000億アメロを中国に送金したので、米中は裏約束が出来ているとの情報付き。
米国債を800兆円所有する日本国は、デフォルトによる損害で破綻、IMF管理下に入るというシナリオ。
これ以前2002年には民主党の五十嵐文彦議員がIMFが日本管理をする計画書：ネヴァダ・レポートについて国会で触れ、日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているとしている。
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
国会で取り上げられたのが2002年。実際の計画進行は日本のバブル崩壊前に既にスタートしている。つまり、この失われた20年と言われる期間、米国デフォルト、日本経済崩壊を含めた世界主軸通貨の覇権を取り戻そうとしている派閥がある事は真実。しかし同時に20年以上、その計画を実行できずにいるのも真実なのです。つまり、現状の通貨体制による世界経済安定を良しとせぬ勢力と戦う、彼らよりも大きな力を持つ勢力が存在しており、崩壊を食い止め、彼らの粛清に動いています。こうした努力を無に帰すため、世間に金融不安を煽り、終末論を掻き立てるネット情報も、大型経済事件も、コミュニスト活動による局地戦争も彼らの手法の一つです。
それでは