日本の年金負担額は数年後には３６６００円となる。
これは先進国の中ではごくごく普通。
しかし、イギリスなどは５万６０００円と高額になっている。
年金問題は何も日本だけが抱えている問題ではない。
どの国もこの年金制度の設立によって苦しい国政状況を招いている。
では、ここで世界各国の年金支給額の平均を見てみよう。
ここでの支給額は一般的なライン。
日本においては最高水準となっている共済年金を代表として見る。
まず日本だが、日本の月額年金受給額はおおよそ１９万円前後と高水準となっている。
しかしこの水準は２０１７年には１７万円前半もしくは１６万円後半まで下がることがほぼ確定している。
次いで世界１位を躍進してきた経済大国アメリカは１６万円ちょっと。
しかし負担額は月額２万円台と低くなっており、この制度はおそらく日本同様もたないだろう。
優秀な制度を保持しているのはフランス。
フランスは月額２万円台の負担でありながら２２万円を超える平均受給額となっている。
この背景には、税率が高い。
などの点がある。
また年金支給額が運用実績に元づいて変更されるのがスウェーデン。
平均２０万円台を記録しているが、眼を見張るのは月額負担額は２万円台であるという点。
資金運用に強い国家は有利であるという点は間違いない。
この他、オーストラリアやドイツ、韓国も優秀な年金制度を保っていると今のところは言える。
尚、先進国の中で国際的に年金が破綻状態と認められている国は残念ながら日本だけである。
世界的には危機状態とされている日本の年金制度。
情報社会でありながら日本国民だけはこの事実を認めていないのが不思議である。
実際、日本の政治家さんたちはこの辺の問題を隠し続けてきている。
本当に年金として集めた資金は残っているのか？
この問いに対しては常に濁して濁して濁しまくる始末である。
近年となっては、さすがにこの辺りについての問題に取り組もう！
と取り組みを始めるような行動を見せかけている政治家も出てきている。
誰もが心配の種でありながらも、どうしても期待してしまう年金制度。
この問題は想像している以上にシビアな問題だ。
尚、私の見解ではこの「日本における年金制度」は数年前にすでに破綻している。
残念ながら日本人以外はこの事実を知っている。
２０１０年５月にはギリシャ国家が国家の破綻を宣告している。
このギリシャ国家の破綻の最大の要因も年金問題である。
ギリシャ国民は、国家が破綻しているにもかかわらず年金額が減額されることにストライキを起こしている。
ことの重大さがまだわかっていない。
数年前からわかっていたシナリオでありながら････
日本を仮に会社に例えたならば、何十年も前に倒産している状態。
それほど運用はつまずいている。
というか機能していない。
ギリシャのような国家破綻の可能性が最も高いのはアメリカ。
次いで日本。
一般的な企業の決算書で考えると順位はこうなる。
※2012年1月追記
ギリシャの国家破綻は2012年現在、ユーロ圏の経済に大きなダメージを与えるまでの大きな経済問題に発展している。