日本ではここ数年、アベノミクスだ女性の活用だと騒がれています。でも、「専業主婦は危険な選択肢！」「専業主婦だと生涯年収のロスは1～３億円！」、と共働きのメリットを強調して女性を労働市場へと追い立てるだけではいけないと思うのです。日本社会はアメリカ社会を20年遅れで追いかけているという説（→『日米社会20年遅延説』）もあることですし、アメリカの共働き家庭の現状をみてみましょう。
アメリカの共働きかつ子持ちミドルクラスは破産リスクが高いアメリカで個人破産するリスクが高いのは、貧困層でも計画性なく浪費する若者でもなく、子持ちで共働きの中流家庭、と現上院議員Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）が著作The Two-Income Trap: Why Middle Class Parents are Going Brokeを発表して話題になったのが、約10年前。アマゾン・ジャパンを見た限り邦訳は出版されていないようなので、私が勝手にタイトルを訳すと、『共働きの罠：なぜ子持ち中流家庭が次々と破産するのか』。社会に出たばかりでDINKSライフをエンジョイしていた私たち夫婦も、この本を読んで衝撃を受けたことを覚えています。2014年の現在はどうかというと、2008年の金融危機とその後のforeclosure（ここでは住宅差し押さえ・競売のこと）危機、雇用なき景気回復などを経て、状況が2004年から改善されているとは思えません。
で、エリザベス・ウォーレンって誰？
日本語で名前をググってもあまり意味のあるヒットはなかったので、あまり日本では知られていないのでしょうが、エリザベス・ウォーレンはアメリカを代表する破産法の研究者にして元ハーバード大学法科学院教授、2008年から不良資産救済プログラム（TARP）を監督する議会監視パネルの初代委員長をつとめた後、Consumer Financial Protection Bureau 局長などを歴任し、2012年にマサチューセッツ州上院選に当選。今や消費者保護の象徴となっており、本人が何度否定しても、2016年民主党大統領選候補として名前が挙がってきています。
要はキャッシュフローの問題ウォーレン議員の10年前の著作では、アメリカの母親達が働き始めたことで、専業主婦世帯が主流だった一世代前より世帯収入は75％増えたのに、可処分所得は25％下がっているとしています。これは、主に住宅費、教育費、医療費の高騰によるものです。例えば、住宅費。子供の教育のためなら、多少無理をしてでも評判の良い学区にある予算越えの家を購入しようと思う親は多いですよね？共働きなら、収入が増えてより良い環境を子供に与えられると思いませんか？
さて、ウーォレン議員が特定した自己破産の３大原因は、離婚と失業と医療費負担。夫婦両方の収入を合わせないと固定費（住宅費、保険料、自動車関連費用、教育費など毎月固定額の支払いがあるもの）が払えない生活設計になっていると、何か一つでも歯車が狂った途端、あっという間に家計の危機→破産となってしまうのです。長い人生、当初の計画通りにいかないことはままあるわけで。
共働きをして世帯収入が増えた以上に支出が増えるのならば、共働きはリスクヘッジになりません。
「ファイナンシャル・クッション」を作るじゃあ、不労所得だけでは暮らしていけない中流共働き家庭はどうしたらいいのでしょう？やっぱり、人生には想定外のことが起こるものという心構えで、financial cushion （ファイナンシャル・クッション、万が一の時にソフトランディングできるような金銭的備えのこと）を積極的に用意するしかありません。
ちなみに、アメリカに暮らす私の目標としては、３つのレイヤーがあること。
短期：緊急用（失業、長期療養に備える。） 中期：経済的自由用（年金支給開始年齢以前の収入源を増やすことが目的。アメリカでは67歳） 長期：年金支給開始以降用（いわゆる老後の収入源）ではまた。
あなたは、日本社会もアメリカ社会を追随すると思いますか？ファイナンシャル・クッション、用意していますか？