奉仕すれば奉仕するほど見返りが多くなる社会
Personal Pension Fund (個人年金基金）は、一本化された世界の財源及びすべての国が承認する資金管理母体と直接つながり個人が自己管理する生涯儒益年金基金です。今の政治・経済・教育・医療・福祉社会を根底から改革するには、このPersonal Pension Fund (個人年金基金）によって、まず個人の安心・安全が保証される新しい社会理念を確立し、その上で全人類の英知と創意で世界のすべての改革や宇宙の一体化を推し進める相互扶助型の金融経済システムです。
この計画の基本構成は1996年に日本にもたらされた啓示によるものですが、世界の情勢が大きく変わってきた今、市民が直接世界の金融経済を担う第一歩となるようネット発進します。 この機会が今後神々の助言と役目を担う方々によってさらに充実した計画になってゆくことを願っています。
Personal Pension Fund については本シリースDig’s Pleases Bask－７（Personal Pension Fund ～Part ３）に掲載しています。まだ内容が荒削りですが、一通り提示してから再偏して掲載する予定でいます。
PPFの財源、国際金融と統治 その４
金融機関や国の財政の仕組みで市民が知っている範囲は限られています。 歴史的に積み重なった公開できない財務の内容は、表面経済を悪化させる最大の原因になっています。アメリカのFRB・IMF・世界銀行などが取りただされてきましたが、その他にも貨幣の発行権や金融の三権分立などその仕組みは複雑に入り組んでいます。さらに既存の統治体は法律や文書の一書式に至るまで今までの仕組みの一部分として機能しているため、個人に対し安全と安心を最優先することが必要なように、統治体に対しても同じよう国家変遷の安全保障基金が必要になります。
【統治体の財源】
統治体の財源は通常税収しかありませんが、税収がなくとも当面不法に発行した還付金でまかなう計画を既に各国々で検討しています。仮に実行された場合まず統治体の機能維持の予算編成が優先します. 英国のサッチャー首相時代が世界に発信したリストラが波及しましたが、以来、日本の天下りや議員削減問題などこの２０年間にどれほどの成果が上がったでしょうか。
最近米国でも財政難を理由に大幅な機構改革と公務員削減が行われましたが、無駄を省く改革に過ぎず、日本の公務員給与問題のように、税金の再配分で困窮した市民の対応は微々たるもので、一般水準より高い公務員の給与が逆にベースアップするなどの横暴が今までどおり行われています。
その背景には、闇が現在の体制を維持するため公務員という奴隷を使って、市民に対して外塀を固めて、その結果は国や地方自治体の財政はますます悪化し、国民は一層不安に駆られ、闇の狙い通りに戦争の土壌が醸成されてきました。
また、一方では世界的規模で財源が凍結（金の裏付けのない、いわゆる不換通貨の大量発行を規制する法的な措置が引き金）され、そのため戦争誘発に拍車がかかり、国々の共同体計画（世界を１０の共同体に統合する）によって巧妙なワンワールド独裁を進めていました。
金本位制や新たな基軸通貨（世界統一の通貨）による世界の金融財政の再統合がその柱となるわけですが、主のいない三極会議が互いに略奪を繰り返し自らの崩壊を早めました。世界の中央銀行システムや国際金融機関の全てが法的な管理下に置かれ、世界統一戦略はオセロゲームのように黒が白に変わりました。
この間、世界は小さな政府（外交と防衛を柱にほかの機能を民営化する）を旗揚げしましたが、計画は先行するものの財政策が伴わず、国々の破産と経済再生による再支配の目論見も行き詰まり、違法に所有していた膨大な金銀財宝財源、債権は回収され、市民の英知によって相互扶助社会の新基底構造が確立されるまで担保されることになります。統治体の自浄努力はシステム上限界があり、日本の場合国債の発行で膨大な赤字を増やしながら、更に消費税を上げざるを得ない執拗な暴力的取立ての中にあります。
正常な国家運営に欠かせない安全保障についても、日中関係・日米関係・日韓関係などいずれも不安定な戦争の脅威が演出されています。それぞれの国内も不安定で、水のない田んぼのように、変化に必要なコントロール機能を失っています。
米国・ロシア・中国・ドイツ・フランス・イギリスなど、どの国も闇の属隷国家であったため、モーゼの出エジプト記のように、金の子牛の像を作って神と崇め偶像崇拝する者達がその日の享楽にふける悪習慣から抜けられないように、統治体が偶像崇拝する者達に居座られたままで、階級制度という鉄の檻で傷ついた象には時間をかけた深い愛情と手厚い保護が必要になります。
統治体の存在意義が大きく転換し始め、闇の権力が消滅してゆく中で、特徴的なことは、崇高な理念や公共性の高い計画ほど闇にとって利用しやすいと考えてきたことです。闇は物欲が強くカモフラージュするために崇高な理念に同調します。人間がコントロールしやすい家畜だと考えている闇の習性は、崇高な理念ほど強力であることに気が付きません。
彼らの支配の傲慢さと同じように、市民も享楽にふけ無関心の闇が支配しています。しかし天恵を得て本来の自己を取り戻し瞬く間に新しい時代の創造を開始するにいたりました。闇は光に極端に弱く、この傷ついた象の統治体を支えるため、まず、各国の適正な国家予算1年目～１０年目までを算定する国際国家財政評議会を発足させます。
この考えに近いことは各国がすでに研究を初めています。闇の時代に消費動向はリアルタイムで管理されていました。それぞれの国の生産能力や資源も詳細に把握し管理財産の対象になっていました。こうした所有の仕組みは、相互扶助の観点では全く異なる評価になります。例えば母なる地球生命体の一部になる石油は、もう資源の扱いにはなりません。
このような新しい変化の軌道を敷ながら、各国の国民の生産力、あるいは地勢的な能力・消費量など生活全般の再評価を行い、国家全体としての価値に転換します。１０年目標で国の内外の格差を解消するため相互扶助の理念に基づいた国家再生計画を世界のすべての国がすべての国の情報を共有します。
それによって交易など相互に補完できる分野を更に共有開拓し、国境の概念を変える経験を始めます。防衛と外交を中心とした小さな政府という闇の計画を脱皮し、市民の相互扶助活動を支える統治体として、同時に国家間の相互扶助システムを拡大してゆきます。
この統治体の財源は、個々の基金と同じように一本化された世界の財源及びすべての国が承認する資金管理母体と直接の関係で、必要な財源のすべてを受け入れます。もちろん市民からの税金など一切徴収せず、人口一人当たりの評価を基準として、人口比で３０年分の相互扶助統治基金を直接管理します。
今までは国の予算の中に教育；医療・福祉などの予算が含まれていましたが、相互扶助社会は市民のための機能を市民が運営するもので、これらの財源も国と同じように単独の評議会が運営するようになります。
統治体など全ての機構組織は、非営利のコミュニティに進化してゆきます。国家も含め全ての境界の柵は取り外されてゆきます。
続く
